多様な人材がライフスタイルにあった働き方で個性と能力を発揮できる企業風土づくりを推進します。出産・育児、その他の様々なライフイベントが発生しても仕事と両立できるよう支援制度を整えることで、すべての社員が継続して働きやすい職場となるよう「育児休業」や復職後の「短時間勤務」なども含めて環境整備を進めております。

2026年04月01日 ～ 2029年03月31日

目標Ⅰ．【女性活躍】新規採用者（新卒、中途）の女性の割合を２５％以上継続する。
＜実施時期、取組内容＞
2026 年4月～（前計画より継続して実施）
・採用ホームページの掲載内容に女性が働きやすい職場であることをアピール
・インターンシップ実施の掲載を行う。
・合同説明会や学内説明会等で女子学生へ重点的にPRする。

目標Ⅱ．【次世代】年次有給休暇の取得を平均１２日以上にする。
＜実施時期、取組内容＞
2026 年4月～（前計画より継続して実施）
・計画有休取得日（上期３日・下期３日）や一斉有休、リフレッシュ休暇（最大7日間連続）実施による取得率促進。（付与日数21日に対して、60％（12日）以上の取得を目標とする）
・労使連携による取得フォロー。

目標Ⅲ．【次世代】男性の平均育児休業取得率を７０％以上とする。
＜実施時期、取組内容＞
2026 年4月～（前計画より継続して実施）
・ハラスメント、メンタルヘルスに関する研修会への参加や社内教育の実施。
・育児・介護と仕事の両立が可能な職場環境を維持し、多様な働き方へ対応するための 短時間勤務制度の拡充。
・時間単位有給休暇の取得奨励を行い、地域や、学校行事への参加を促進する。
・育児休業取得後の職場復帰１００％を継続する。男性従業員の育児休業取得の促進によりワークライフバランスの促進を図る。

目標Ⅳ．【次世代】1か月当たりの労働者の平均残業時間を５時間未満とする。
＜実施時期、取組内容＞
2026 年4月～（前計画より継続して実施）
・ノー残業デー、時間外パトロールなどを実施し早帰りの促進を図る。

目標Ⅴ．【次世代】若年者に対する就業体験の機会を提供し、受入学生を３年間合計４５名とする。
＜実施時期、取組内容＞
2026 年4月～（前計画より継続して実施）
・１４歳の挑戦や高校生、大学生のインターンシップを積極的に受け入れる。

・年次有給休暇取得日数：17.5日（2025年度）
・育児休業取得後の職場復帰100％を継続中。
・勤務間インターバル制度（11時間）を導入。
・ノー残業デー、時間外パトロールを継続実施。早帰りを促進。

・育児休業は子が２歳になるまで取得可能。
・育児短時間勤務は小学校卒業まで適用可能。
・有給休暇の付与日数を最大２２日付与。
・子が生まれた従業員に対し、出産祝い金を支給。（第一子・第二子５万円、第三子以降１０万円）
・育児休業対象期間中に１４日以上育児休業を取得した者に５万円を支給。