2023年10月01日 ～ 2026年11月30日

現場職の女性を1人採用すること

令和5年10月～　女性が現場で働く上で身体的負担が大きい業務や衛生面で課題になることがないか調査を行う。
　　
令和5年11月～　調査に基づいて女性が働きやすきなるように就労環境を改善する。

令和5年12月～　女性も働きやすく、活躍できる会社であることを社外へ積極的にPRする。

労働者に占める女性労働者の割合

20％

子供を持つ従業員が、学校行事や子供が病気の際に休みがとりやすいよう配慮し、従業員のワークライフバランスを支援していきます。

2021年12月01日 ～ 2026年11月30日

目標１　計画期間内に、妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、職員に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備を図る。
＜ 対 策 ＞
・令和３年１２月　　子育てを行う者又は行おうとしている者について、妊娠中や出産後の女性職員の職業生活と健康確保について、具体的ニーズの調査
・令和３年１２月　　妊娠中や出産後の女性職員の健康の確保について、相談窓口の開設を職員に通知
・令和３年１２月～　妊娠中や出産後の女性職員の健康の確保について、制度周知等に関する相談窓口を開設(必要に応じ社会保険労務士を活用)　

目標２　計画期間内に、育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を図る。
＜ 対 策 ＞
・令和３年１２月　　育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度について、役員に対し社会保険労務士による研修の実施
・令和３年１２月～　産前産後休業、育児･介護休業（短時間勤務措置）などの諸制度の説明会又はミーティングを年に１回以上実施

目標３　計画期間内に、男性の育児休業取得を促進するための措置を図る。
＜ 対 策 ＞
・令和３年１２月　　職員の具体的なニーズの調査
・令和３年１２月～　育児・介護休業法に基づく育児休業や、雇用保険法に基づく育児休業給付等についてまとめたリーフレットを、職員が見やすい位置に掲示

行動計画に基づき、改正内容や制度内容についての情報を収集し、従業員へ周知していきます。
現状を把握し、今後も計画目標通りに実行できるよう取り組んでいきます。