2022年10月01日 ～ 2025年03月31日

目標②：（女性活躍推進法(職業生活と家庭生活との両立)に関する目標）
年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間10日以上とする。
＜取組内容＞ 有給休暇取得を促進するための環境整理を行い、有給取得率を上げていく。
＜対策＞
● 令和4年10月～ 年次有給休暇の取得状況を把握する
● 令和5年　2月～ 社内での検討
● 令和5年　2月～ 計画的な取得に向け、有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始

目標②に対する取組
● 令和4年10月～ 年次有給休暇の取得状況を把握する

労働者に占める女性労働者の割合

23.08％

男女別の再雇用又は中途採用の実績

男性：0人、女性：1人

男女の平均継続勤務年数の差異

男性17.97年、女性8.74年

10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合

男性36％、女性0％

男女別の育児休業取得率

男性0％、女性0％

労働者の一月当たりの平均残業時間

4.8時間

雇用管理区分ごとの労働者の一月当たりの平均残業時間

（正社員）4.8時間

有給休暇取得率

59％

当社は、男女ともに全従業員がその能力を十分に発揮し活躍することをねらいとして、働きやすい職場環境の整備を促進します。

2022年10月01日 ～ 2025年03月31日

目標①：（仕事と子育ての両立に対する更なる理解促進とその実現に向けた取り組み）
育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境を整備する。
＜取組内容＞ 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
＜対策＞
● 令和4年10月～ 法に基づく諸制度のヒアリング調査
● 令和4年12月～ 制度に関するパンフレットを希望者に配布

目標①に対する取組
● 令和4年10月～ 法に基づく諸制度のヒアリング調査