従業員の皆さんが仕事と家庭を両立し、生き生きと働ける職場作りを取り組みます。

2026年06月01日 ～ 2031年05月31日

目標１　産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
＜ 対 策 ＞
令和8年6月～　法に基づく諸制度の調査
令和8年6月～　制度に関する資料を作成し従業員に配布

年次有給休暇の取得促進のために、従業員へ周知を行っており、今後も取得しやすい環境づくりに取り組みます。