2024年05月01日 ～ 2029年04月30日

女性活躍推進法に関する事項
目標『採用者に占める女性の割合を10％以上とする』
　※対策
　　　令和６年５月～　女性の応募を増やすため、ホームページの採用ページの内容を見直し、改定する。
　　　令和６年８月～　女性を対象とした会社説明会を実施する。
　　　令和７年４月～　女性の採用拡大に向けた、インターシップを実施する。

目標『全社員の一月当たりの平均残業時間を１０時間以内とする』
　※対策
　　　令和６年５月～　　長時間労働削減の方針について、社長からメッセ―ジを発信する。（毎年１回実施）
　　　令和６年５月～　　部門ごとに業務内容の見直しを実施し、効率化に向けての計画を策定する。
　　　令和６年５月～　　毎週水曜日、金曜日は、管理職を含めた完全定時退社とする。
　　　令和６年５月～　　毎週月曜日はノー・ピリオド（月曜日を依頼の期限日としない）とする。

子育てしやすい職場環境と社員の意識改革の取り組み
男性の育児参加をサポート
育児短時間勤務制度や時間外労働の制限の導入
毎週水曜日・金曜日はノー残業デー

男女別の再雇用又は中途採用の実績

男性２人、女性１人

当社では、「男女従業員の仕事と生活の調和を応援する事」を経営理念の一つとし、
全従業員が安心して仕事に取組み、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。

2024年05月01日 ～ 2029年04月30日

「雇用環境の整備に関する事項」
目標『子供の出生時に父親が取得できる配偶者出産休暇制度の実施』
　　　配偶者の出産の際に入院・退院・出産時の付き添いの為の休暇が与えられる。
　※対策
　　　令和６年５月～　日数など制度の詳細について検討する。
　　　令和６年６月～　制度を導入。対象者があった場合は直ちに適用する。

目標『子育てをしている従業員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度の拡充』
　各家庭の状況に応じて以下のいずれかの措置を講じる。
　　　１日の所定労働時間を短縮する。
　　　週又は月の所定労働時間を短縮する。
　　　週又は月の所定労働日数を短縮する。
　　　労働者が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める。
　※対策
　　　令和６年５月～　日数など制度の詳細について検討する。
　　　令和６年６月～　制度を導入。

「次世代育成支援に関する事項」
目標『保護者の働いているところを子供が見ることができる「子供参観日」の実施』
従業員の子供が家庭では見られない親の働く姿を見る事を通じて、家庭での親子の対話やふれあいを促進する。
　※対策
　　令和６年５月～　経営者と従業員で協議を開始する。
　　　（参観時期や現場スケジュール、安全面の配慮）
　　令和６年７月～　　計画の具体化、従業員への周知
　　令和６年８月～　　第１回の子供参観日の実施
　　令和６年１０月～　社員へのアンケート
　　令和７年７月～　　第２回子供参観日の検討

子育てしやすい職場環境と社員の意識改革の取り組み
男性の育児参加をサポート
育児短時間勤務制度や時間外労働の制限の導入
毎週水曜日・金曜日はノー残業デー