上坂建設株式会社

業種 : 建設業 所在地 : 南砺市 従業員数 : 13人

上坂建設株式会社

業種:建設業 所在地:南砺市小坂395

従業員数:13人

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企業名

上坂建設株式会社

業種

建設業

所在地

南砺市小坂395

従業員数

13人

TEL

0763-52-0177

FAX

0763-52-6700

ホームページ

http://uesaka-k.jp/

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2020.04.23

働き方改革全般

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南砺市にある上坂建設株式会社です。
弊社の取組みをぜひご覧ください!

Good!! 5

[取組宣言] 社員のみなさんがイキイキと仕事ができる職場づくりに取組んでいます!

2020.10.27

働き方改革全般

・休暇の取得促進
   該当者全員に年次有給休暇・出生時における育児休暇の取得を促す。

・健康経営の推進
   月1回、全社員で本気のボランティア道路清掃を通じての体力増進
   夏に熱中症対策のキュウリ浅漬け
   スマートバンドウォッチの導入(睡眠量・歩数量の把握)
SNSによる従業員の体調管理アンケートの実施
   食から健康意識向上の為、無農薬野菜の栽培及び収穫祭の実施
   インフルエンザワクチン接種にかかる金額の補助 対象者(従業員・配偶者・高校生以上の子)

上記の取組みを実施したことにより、意識調査(アンケート)を行った結果、心身ともに健康でいることが重要なことだという従業員が増えた。
従業員の不健康による労働生産性損失額が昨年度705万円に対し、今年度は674万円に下がった。 (算出方法: 総報酬年額*生産性低下率*従業員数)
引き続き新しいことを取り入れ実施していこうと思います。

#休暇の取得促進

#健康経営の推進

Good!! 9

2020月3月17日に参加しました。

行動計画の期間

2018年10月01日 ~ 2023年09月30日

行動計画の内容

女性活躍に必要なワーク・ライフ・バランス、職場環境整備を目的とした行動計画を策定する。

1、計画期間
    平成30年10月1日から令和5年9月30日までの5年間

2、当社の課題
   ・技術職種において、女性からの求職の応募がない。
   ・体力負荷の大きな仕事であり男性主体の職場なので、女性の定着率が上がらない。

3、定量的目標
   ・女性の技術職員を1人以上採用し、増員する。

4、取組内容
    目標1
      女性の採用を拡大する
        平成30年10月~ 女性が働きやすい環境にするための情報収集
                 人材(女性労働者)確保等のセミナー参加
        平成31年4月~  女性が応募しやすい採用基準、運用の見直し
        平成31年6月~  女性の応募を増やすための求人票への記載の工夫や、
                自社ホームページの採用サイトの見直し

    目標2
      女性の定着率を向上させる。
        平成31年4月~ 体力負荷、衛生面などから職場環境の課題を検討する。
        平成31年10月~ 課題に基づき職場環境の課題に取り組む
                育児・介護を理由とする退職者の再雇用の制度の実施
        平成32年1月~ 改善した職場環境を維持することを目的に管理職者を
                対象とする教育ならびに全社員への周知
        平成32年4月~ 定期的に、より良い環境にするための見直しをする
          






取組実績・今後の取組み予定

取組実績
  インターネット・パンフレット等にて情報収集し、社長を中心に検討。

今後の取り組み
  セミナーへ積極的に参加する。

情報公表

男女の平均継続勤務年数の差異

男性:16年、女性:29年

トップの子育て応援メッセージ

平均年齢40代、子育て世代ど真ん中、
会社のみんなが安心して働ける職場環境を目指します。

代表取締役
上坂 英伸

行動計画の期間

2020年04月01日 ~ 2025年03月31日

行動計画の内容

目標1
子どもの出生時における、父親の育児休暇の取得を促進する。
休業日数は5日とし、取得しやすい職場環境を整える。
(対策)
・令和2年4月1日~ 制度内容の継続について社員に周知
・令和2年8月1日~ 取得しやすい環境について、社長を中心に具体策の検討会の実施
・令和3年4月1日~ 制度が風化しないように定期的に周知と検討会
          該当労働者が出た場合の具体策の実施と実施後の反省と改善

目標2
令和7年3月31日までに、年次有給休暇の取得日数を一人当たり年平均10日以上とする。
(対策)
・令和2年4月1日~ 社内検討会の検討開始
          取得率をアップしても支障のないよう、作業効率の更なる向上となるように協議の実施
・令和2年10月1日~ 社員への周知
・令和3年4月1日~ 年一回の状況把握と、次年度への対策検討
協議も継続して実施

取組実績・今後の取組み予定

【取組実績】
 ・出産祝いの贈呈
 ・出生時における育児休暇を連続5日間取得
 ・朝礼(月初め)にて状況把握及び継続周知

【今後の取り組み予定】
 ・子供の出生時における父親の育児休暇の取得を促進
 ・年次有給休暇の取得日数を一人当たり年平均10日以上

わが社の自慢の取組み