わたしたちは、人々の多様性を前提とし、さまざまな属性や価値観の違いにとらわれず、互いの人格と個性を尊重し、受け容れ、刺激しあうことで、新たな価値を生み出し、豊かな社会づくりに貢献します。
ワークライフ・バランスとしては、業務において高いパフォーマンスと自分らしい生き方の調和を目指します。そのために、互いに個人の志向を尊重し、育児・介護など家族のケア、その他さまざまな個人の事情に配慮します。

2021年04月01日 ～ 2027年03月31日

富士フイルムマニュファクチャリング株式会社 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
1.計画期間

2021年4月1日～2027年3月31日

2.内容

(1)従業員の仕事と生活（育児）の両立を支援するための雇用環境の整備

目標1
育児等に関わる従業員の就業継続・活躍支援に向け社内制度を利用しやすい環境を作る。

対策
管理職を対象に、制度の理解促進や対象社員への適切なマネジメントについて教育を実施する。
育児等に関わる従業員への社内制度理解促進のための活動実施とともに、制度利用しやすい職場環境づくりのため、阻害要因を把握し改善する。

(2)従業員の仕事と生活（育児）の両立のために働き方の見直しを行う

目標2
所定外労働時間の削減に向けた取り組みを実施する。

対策
恒常的高残業の低減のための目標値を労使で定め、月度ごとに各従業員の所定外労働時間実績を各部門および労働組合と共有し、課題・問題解決を図る。

目標１の取り組み状況
・無期雇用の登用試験受験資格を持つ方への積極的なアナウンス。
　2023年度実績：富山エキスパート技能社員合格者女性社員比率50%
・育児支援等に関わる社内制度のについての積極的なアナウンス。

目標2の取り組み状況
・年間１２日以上の年次有給休暇取得で労使取り組み目標を設定。
・有給休暇取得の状況と積極取得のアナウンスを毎月事業所安全衛生委員会で労使共有し、推移や見通しに課題がある際は対策の検討を実施。
・所定外労働時間実績の状況を毎月事業所安全衛生委員会で労使共有し、推移や見通しに課題がある際は対策の検討を実施。
　2022年度実績：富山事業所　労使取り組み目標（有給休暇の取得、時間外労働の削減）を達成。

１．休暇取得の推進
１）法の遵守
・法定年間５日の年次有給休暇の必須取得を実行しています。
２）制度の拡充
・正社員は入社二年目から２０日間付与の有給休暇制度を整備しています。
・ワークライフバランスの実現の一環として半日および時間単位の有給休暇取得制度や、失効した年次有給休暇を最大６０日間積立できる制度を導入しています。
３）労働組合と共に掲げる目標実現に向けた活動
・2021年度より労働組合と年間１２日以上の年次有給休暇取得の取り組み目標を定めて活動し、富山事業所はこれを継続達成しています。今後も行動計画（2026年3月末までに正社員有給休暇取得率70%以上）の実現に向け推進していきます。
２．長時間労働の削減
１）長時間労働の削減を労働組合と共通目標を定めて取り組んでおります。
・全社労使で取り決めた個人の年間時間外労働時間値について超過しない。
・交替勤務者は全社労使で取り決めたチーム平均で年間協定値を超過しない。
・交替勤務者は３６協定の月度申請値を全社労使で取り決めた月度時間外労働時間未満とする。
・同一人物の3年連続の年間36延長申請は禁止とする。
２）長時間労働による健康障害の防止に取り組んでおります。
・グループ全体でのヘルスチェックを運用しております。
・全従業員に対して、法令遵守や労務管理の基礎知識を底上げする為の教育を実施しております。
３．柔軟な働き方の導入
当社では出産、育児、介護のライフイベントや心身状況に応じての場面はもちろんのこと、出社とリモートワーク、各々の利点を活かした「ハイブリッドワーク」を通じて、より質の高い成果を効率的に創出し、多様な従業員が主体的に意欲高く働ける状態を実現する制度整備をしております。
・リモートワーク制度
・在宅勤務制度
・協働タイム（フレックス）制度
４．出産・育児・介護への支援
当社では人生のステージが変化しても、いきいきと働き続ける為の支援を用意しております。
・充実の働き方の各種制度
　妊娠中、育児、介護時の休職や休暇および、短時間勤務、深夜業や時間外勤務制限、所定外と労働時間免除の各種制度。
・金銭的な補助支援
　結婚祝金、不妊治療補助金、出産育児一時金、出産祝金、保育施設利用補助金、ホームヘルパー・ベビーシッター・介護ヘルパー利用料補助金

１）法の遵守
・法定年間５日の年次有給休暇の必須取得を実行しています。
２）制度の拡充
・正社員は入社二年目から２０日間付与の有給休暇制度を整備しています。
・ワークライフバランスの実現の一環として半日および時間単位の有給休暇取得制度や、失効した年次有給休暇を最大６０日間積立できる制度を導入しています。
３）労働組合と共に掲げる目標実現に向けた活動
・年間１２日以上の年次有給休暇の取得目標を定め、これを推進しています。

富士フイルムグループは、企業理念に「健康増進に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与する」ことを掲げています。
この理念を実現するための、2030年をターゲットとした中長期CSR計画（Sustainable Value Plan2030・グループが持続的に発展していくための経営の根幹をなす計画）では、重点課題の一つが「健康」であり、ヘルスケア事業を通じて「健康的な社会をつくる」ことに取り組んでいます。
そして、企業理念、目指す姿（ビジョン）を実践するための基盤となる、従業員の健康維持増進を重要な経営課題として捉え、2019年には「富士フイルムグループ健康経営宣言」を制定しました。グループ全体の従業員の健康増進に対する取り組みを加速させており、社会、会社、事業が共に成長していくことを目指して、健康長寿社会の実現に貢献していきます。
従業員の健康に関して、2025年度までの数値目標を設け、取り組みと評価のPDCAを回すことにより、健康レベルの向上に取り組み、成果を社会に発信していきます。さらに日本国内のみならず、グローバルに健康経営®を推進し、グッドプラクティスを横展開することで、グループ全体の健康意識の底上げを図っております。
１）社外からの評価
・富士フイルムホールディングス株式会社のみならず、富士フイルムマニュファクチャリング株式会社単独でも「健康経営優良法人」認定制度の最高位である「ホワイト５００」に認定を頂いております。
２）従業員の健康への取り組み
・生活習慣病対策
　体重、歩数、禁煙、睡眠等についての健康的な生活習慣の実践
・がん対策
　「在職中にがんが原因でなくなる従業員を出さない」という強い思いを持って富士フイルムグループ従業員に高品質な医療機器での健康診断サービスを提供しています。
・喫煙対策
　就業時間内禁煙が就業規則に定めており、敷地内は全面禁煙となっております。
　喫煙者への禁煙サポートプログラムを用意し、従業員の禁煙活動を促進しております。
・メンタルヘルス対策
　ストレスチェック実施と職場環境改善に取り組んでおります。
　従業員職位毎にメンタルヘルス教育を行い、個人と職場双方のスキル向上を進めております。

１）長時間労働の削減を労働組合と共通目標を定めて取り組んでおります。
・全社労使で取り決めた個人の年間時間外労働時間値について超過しない。
・交替勤務者は全社労使で取り決めたチーム平均で年間協定値を超過しない。
・交替勤務者は３６協定の月度申請値を全社労使で取り決めた月度時間外労働時間未満とする。
・同一人物の3年連続の年間36延長申請は禁止とする。
２）長時間労働による健康障害の防止に取り組んでおります。
・グループ全体でのヘルスチェックを運用しております。
・全従業員に対して、法令遵守や労務管理の基礎知識を底上げする為の教育を実施しております。

富士フイルムグループでは２０２１年にDXビジョンを設定しています。
「わたしたちは、デジタルを活用することで、一人一人が飛躍的に生産性を高め、
そこから生み出される優れた製品・サービスを通じて、
イノベーティブなお客さま体験の創出と社会課題の解決に貢献し続けます。」

このビジョンの実現を目指して、「製品・サービス」「業務」「人材」の3本柱と、それを支えるＩＴインフラをＤＸの基盤とし活動しております。

当社では出産、育児、介護のライフイベントや心身状況に応じての場面はもちろんのこと、出社とリモートワーク、各々の利点を活かした「ハイブリッドワーク」を通じて、より質の高い成果を効率的に創出し、多様な従業員が主体的に意欲高く働ける状態を実現する制度整備をしております。
・リモートワーク制度
・在宅勤務制度
・協働タイム（フレックス）制度

当社では人生のステージが変化しても、いきいきと働き続ける為の支援を用意しております。
・充実の働き方の各種制度
　妊娠中、育児、介護時の休職や休暇および、短時間勤務、深夜業や時間外勤務制限、所定外と労働時間免除の各種制度。
・金銭的な補助支援
　結婚祝金、不妊治療補助金、出産育児一時金、出産祝金、保育施設利用補助金、ホームヘルパー・ベビーシッター・介護ヘルパー利用料補助金

職場におけるハラスメントは、従業員のモチベーション低下など、働く環境の悪化につながり、企業にとって深刻な問題です。富士フイルムグループでは、コンプライアンス・ヘルプラインの設置や、ハラスメント防止をテーマにしたコンプライアンス教育などを継続して行っています。
富士フイルムグループは、コンプライアンス意識の浸透の確認、およびコンプライアンス課題の抽出を目的に、国内の全従業員を対象とした意識調査を定期的に行っています。今後もオープン、フェア、クリアな職場環境を目指し、社員の声や社会的な背景を踏まえたコンプライアンス意識浸透のための施策を実施していきます。

富士フイルムグループでは、「コンプライアンス」を「法律に違反しないということだけではなく、常識や倫理に照らして正しい行動を行うこと」と定義しています。わたしたちは、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスを重視し、新たな価値創造に挑戦します。ビジネスの利益や他者からの要求がコンプライアンスと衝突するときは、コンプライアンスを優先します。“オープン、フェア、クリア”の精神で臨む、それがわたしたちの基本です。
その基本の一つとしてわたしたちは「基本的人権の尊重」を掲げています。人権は、わたしたち一人ひとりにとって最も根本的かつ重要なものです。個人の尊厳を核とする人間としての生まれながらの権利の尊重なくして、会社の成長を支える人材の十分な能力発揮はありえませんし、社会から認められ必要とされる企業であり続けることもできなくなります。わたしたちおよびわたしたちが事業で直接的・間接的に関わる全ての人々が、自身の能力を最大限に発揮し、社会に価値を生み出していく基礎として大切にしていきます。
その内、「ダイバーシティの尊重」と「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の両立）」についての更なる推進をするべく、この度「イクボス宣言」することといたしました。