行動計画の期間
2022年04月01日 ~ 2027年03月31日
行動計画の内容
男女ともに長く勤められる、また、女性が活躍しやすく、日々の生活を豊かにできる職場環境を整えられるよう、次のように行動計画を策定する。
目標
:有給休暇取得率を70%以上にする。
取組実績・今後の取組み予定
取組内容
:有給休暇取得日数の目標を設定
作成している有給休暇使用計画の実行
管理職による率先取得
実施時期
●令和4年4月~ 有給休暇取得率の現状を把握・共有する
●令和4年5月~ 有給休暇取得促進について全社員に意識付けを行い、休暇を取りやすい仕組み及び雰囲気づくりを行う。
●令和4年5月~ 作成している年次有給休暇使用計画に沿って取得するよう定期的に促す。
●令和4年5月~ 管理職自身による率先取得。
トップの子育て応援メッセージ
社員が仕事と子育てを両立でき、能力を十分に発揮できるよう、安心して働ける職場環境の整備に取り組みます。
行動計画の期間
2023年09月01日 ~ 2028年08月31日
行動計画の内容
■行動計画
若い世代が増える中で、仕事と生活の両立をはかるべき職場環境のさらなる形成を促進し育児を支援するための職場環境の改善と制度の周知。
■対策
2023年9月1日~2028年8月31日
育児や介護といった家庭内での問題に対処できる「育児休業・短時間勤務」及び「介護休業・短時間勤務」の説明の機会を増やし、利用しやすい職場環境を作る。
育児を支援するための職場の移動や勤務時間の変更・短縮等の要望に応じて対応する。
男性の育児休業取得の促進。
ノー残業デーの実施、継続。
取組実績・今後の取組み予定
■次世代育成支援対策の内容として定めた事項
1)育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれか一つ以上の措置の実施
ア)男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
イ)育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
ウ)育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
エ)育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供
オ)育児休業後における原職又は原職担当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し
2)育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
3)時間外・休日労働の削減のための措置の実施
わが社の自慢の取組み
・結婚祝金の支給
・出産祝金の支給
・月に1回から2回ノー残業デーを実施
・完全週休二日制
・半日単位での有給休暇の取得が可能
・遅刻、早退、外出の15分単位での取得が可能
・資格取得の支援
・会社にて、産業医によるインフルエンザの予防接種を実施