行動計画の期間
2022年04月01日 ~ 2027年03月31日
行動計画の内容
男女ともに長く勤められる、また、女性が活躍しやすく、日々の生活を豊かにできる職場環境を整えられるよう、次のように行動計画を策定する。
目標
:有給休暇取得率を70%以上にする。
取組実績・今後の取組み予定
取組内容
:有給休暇取得日数の目標を設定
作成している有給休暇使用計画の実行
管理職による率先取得
実施時期
●令和4年4月~ 有給休暇取得率の現状を把握・共有する
●令和4年5月~ 有給休暇取得促進について全社員に意識付けを行い、休暇を取りやすい仕組み及び雰囲気づくりを行う。
●令和4年5月~ 作成している年次有給休暇使用計画に沿って取得するよう定期的に促す。
●令和4年5月~ 管理職自身による率先取得。
トップの子育て応援メッセージ
社員が仕事と子育てを両立でき、能力を十分に発揮できるよう、
安心して働ける職場環境の整備に取り組みます。
行動計画の期間
2026年07月01日 ~ 2031年06月30日
行動計画の内容
■目標1:計画期間内に、男性社員で育児休業を取得した者を1名以上とする。
<対策>1
● 令和8年7月~ 配偶者の妊娠・出産の申し出をした社員を対象として、個別に制度の周知、利用の働きかけを行う。
また、育児休業取得育児休業給付や社会保険料免除などの制度の情報提供を行う。
育児休業制度についてまとめた案内資料で周知する。
■目標2:所定外労働時間について、期ごとの1年間の平均10時間未満を維持する。
<対策>2
● 令和8年7月~ 所定外労働時間の調査・集計を実施する。
毎週のノー残業デーの実施を継続する。
■目標3:年次有給休暇の使用について、期ごとの1年間の平均10日以上を維持する。
<対策>3
● 令和8年7月~ 個人別に年次有給休暇の取得計画を作成する。
● 令和8年11月~ 部門単位で有給休暇取得状況を確認する。
状況により年次有給休暇取得の促進を促す。
取組実績・今後の取組み予定
<対策>1
● 令和8年7月~ 配偶者の妊娠・出産の申し出をした社員を対象として、
個別に制度の周知、利用の働きかけを行う。
また、育児休業取得育児休業給付や社会保険料免除などの
制度の情報提供を行う。
育児休業制度についてまとめた案内資料で周知する。
<対策>2
● 令和8年7月~ 所定外労働時間の調査・集計を実施する。
毎週のノー残業デーの実施を継続する。
<対策>3
● 令和8年7月~ 個人別に年次有給休暇の取得計画を作成する。
● 令和8年11月~ 部門単位で有給休暇取得状況を確認する。
状況により年次有給休暇取得の促進を促す。
わが社の自慢の取組み
・結婚祝金の支給
・出産祝金の支給
・週1回ノー残業デーを実施
・完全週休二日制
・半日単位での有給休暇の取得が可能
・遅刻、早退、外出の15分単位での取得が可能
・資格取得の支援
・会社にて、産業医によるインフルエンザの予防接種を実施