現在、日本の社会問題の１つとして少子化がある。職場優先の企業風土、核家族化や都市化の進行等により、仕事と子育ての両立の負担感が増大していることや、子育てそのものの負担感が増大していることもあり、結果として少子化が進んでいる。当社としては、働きながら子育てをおこない、仕事と生活の調和を図れるような雇用環境を整備する。

2021年04月01日 ～ 2026年03月31日

１．計画期間　令和３年4月1日～令和８年３月31日

２．内容
　目標１：自社の両立支援制度の利用状況、両立支援のための取組の成果等を把握し、
　　　　　改善点がないか検討する。
＜対策＞
　　　●　令和3年4月　制度の利用状況、取組の成果について現状を把握。
　　　●　令和3年4月　問題点や改善点の有無について社内検討委員会で検討
　　　　　（問題点があった場合）社内検討委員会で改善のための取組を検討し、実施する。

　目標２：年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間5日以上とする。
＜対策＞
　　　●　令和3年4月　有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況をとりまとめる。
　　　●　令和3年4月　有給休暇取得促進キャンペーンを行う。

【両立支援の取組実績】
子育て支援による短時間勤務を平成26年より現在取得中の女性が１名


【今後の取組予定】
今後の予定について、育児休業取得希望者がいれば対応します。
当社は、パート社員、臨時社員が在職していないので、全て正社員が対象となります。
介護休暇については、申請があれば検討します。