2026年04月01日 ～ 2031年03月31日

【採用者に占める女性割合を４０％以上とする。】
　〔対策〕
　　　●　令和８年４月　求人票に女性が応募しやすい要項を追加
　　　●　令和８年４月　出産や育児を理由に退職した応募者を積極的に採用

　【フルタイムの労働者のうち、２５～２９歳の労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均を各月45時間未満にする。】
　〔対策〕
　　　●　令和８年４月　ノー残業デーを実施
　　　●　令和８年５月　部署ごとに常務削減の取り組みについて話し合い
　　　　　
　【新しい制度を随時周知し、制度の認知度不足を解消する。】
　〔対策〕
　　　●　令和８年４月　掲示板の設置
　　　●　令和８年４月　育児短時間勤務・介護短時間勤務などについて、法定を上回る期間や柔軟な働き方の相談窓口を設ける

●産休・育休制度の最新情報を社員全員に周知する。
●業務の年間スケジュールを可視化し、各部署で「いつ」「誰が」「何をしているか」を全て書き出し内容を把握し、
不在時でも最低限の判断と作業ができるようにする。

有給休暇取得率

92.6％

　現在、日本の社会問題の１つとして少子化がある。職場優先の企業風土、核家族化や都市化の進行等により、仕事と子育ての両立の負担感が増大していることや、子育てそのものの負担感が増大していることもあり、結果として少子化が進んでいる。当社としては、働きながら子育てをおこない、仕事と生活の調和を図れるような雇用環境を整備する。

2026年04月01日 ～ 2031年03月31日

１．計画期間　令和８年４月１日～令和１３年３月３１日

２．目標と取組内容
　【フルタイムの労働者のうち、２５～２９歳の労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均を各月45時間未満にする。】
　〔対策〕
　　　●　令和８年４月　ノー残業デーを実施
　　　●　令和８年５月　部署ごとに常務削減の取り組みについて話し合い
　　　　　
　【新しい制度を随時周知し、制度の認知度不足を解消する。】
　〔対策〕
　　　●　令和８年４月　掲示板の設置
　　　●　令和８年４月　育児短時間勤務・介護短時間勤務などについて、法定を上回る期間や柔軟な働き方の相談窓口を設ける

【両立支援の取組実績】
　　　　子育て支援による短時間勤務
　　　　平成26年～現在取得中の女性１名
　　　　令和 6年～現在取得中の女性１名

【今後の取組予定】
　　　　職場復帰後の短時間勤務も対象者の希望に寄り添い柔軟に対応する。
　　　　産休・育休制度の最新情報を社員全員に周知する。
　　　　各部署コミュニケーションを強化し、1人に負荷が掛からない働き方

当社は全員が正社員採用です。