2021年10月01日 ～ 2024年03月31日

〇女性技術者を１名から３名以上に増加する。
　・採用選考基準や、その運用の見直し
　・女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報
　・職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに抜けた意識啓発
　・組織のトップからの長時間労働是正に関する強いメッセージの発信
　・従来、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与

〇女性の配置拡大
　・工事の現場代理人としての配置。
　・ＩＣＴにおいて、３Ｄ点群処理
〇働きやすい環境整備
〇就業継続を可能とする環境整備
　・現場に水洗トイレの設置、女子専用更衣室を設けるなどの環境面での整備
　・超過勤務削減や産休、育休に対する柔軟な対応に向けた制度整備

採用した労働者に占める女性労働者の割合

50％

男女別の育児休業取得率

男性：0％、女性０％

　ママの育児はもちろん、パパも子育てを積極的にできるよう、子ども出生時には父親休暇を導入しています。
また、妊娠中に利用できる通院休暇制度を有給としています。
　「こども１１０番」事業所として、社員全員が安全運転に配慮した運転ができるよう、ドライブレコーダーを設置し、登下校時の子どもたちの安全確保に努めます。

2021年04月01日 ～ 2024年03月31日

【目標１】妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
＜対策＞
2021年 4月～「休暇・休業届」に就業規則に定めた母性健康管理のための休暇等が、特別休暇とわかるよう記載する。

【目標２】男性の子育て目的の休暇の取得促進
＜対策＞
2021年 4月～「休暇・休業届」に就業規則に定めた子が出生するとき（父親休暇）が、特別有給休暇とわかるよう記載する。
また、２日間を分割で取得できることを併せて記載し、周知する。

【目標３】育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
＜対策＞
2021年 4月～「休暇・休業届」に育児・介護休業法による休業・休暇の取得可能日数等を記載し、周知する。
給付等は対象者に個別に周知する。

【目標４】所定外労働の削減のための措置の実施
2021年 4月～働き方改革として取り入れた年間休日数の増加により、所定外労働が増加しないよう、毎月、出勤簿にて管理し、対策を講じる。

【目標５】年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
＜対策＞
2021年 4月～毎月の出勤簿にて年次有給休暇の取得を管理し、一覧表にて集計する。

【目標６】若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進
＜対策＞
2021年 4月～学校・関係機関との連携を取りながら、社内の受入態勢を準備し、実施する。

・パパ、ママによる卒業式や入学式、学校行事等の有給休暇の取得を促進。
・高校生によるインターンシップを受け入れ。

・子の看護休暇制度の対象年齢を12才年度末とし、休暇日数を有給としています。
・子が出生するとき(父親休暇)2日間を分割での取得可とし、特別有給休暇として就業規則に制定しています。
・母性健康管理のための休暇である「通院休暇」を特別休暇とし、有給であることを就業規則で制定しています。