2024年04月01日 ～ 2027年03月31日

【取組み実施時期】
　令和６年４月～

【目標と取組内容】
　①女性技術者を１名から３名以上の増加
　②働きやすい環境整備　
　③就業継続を可能とする環境整備

【目標と取組内容】
　①女性技術者を１名から３名以上の増加
　　・女性の配置拡大。
　　・募集パンフレット等で女性技術者をアピール
　②働きやすい環境整備
　　・トップからの長時間労働是正に関する強いメッセージの発信
　　・現場の長時間労働を削減し、生産性向上を図るため、ソフト等を導入。
　③就業継続を可能とする環境整備
　　・現場に水洗トイレの設置、女子専用更衣室を設けるなどの環境面での整備
　　・超過勤務削減や産休・育休に対する柔軟な対応に向けた制度整備

採用した労働者に占める女性労働者の割合

50％

男女別の育児休業取得率

男性：0％、女性０％

　ママの育児はもちろん、パパも子育てを積極的にできるよう、子ども出生時には父親休暇を導入しています。
また、妊娠中に利用できる通院休暇制度を有給としています。
　「こども１１０番」事業所として、社員全員が安全運転に配慮した運転ができるよう、ドライブレコーダーを設置し、登下校時の子どもたちの安全確保に努めます。

2024年04月01日 ～ 2027年03月31日

【目標１】妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
＜対策＞
2024年 4月～「休暇・休業届」に就業規則に定めた母性健康管理のための休暇等が、特別休暇とわかるよう記載する。

【目標２】男性の子育て目的の休暇の取得促進
＜対策＞
2024年 4月～「休暇・休業届」に就業規則に定めた子が出生するとき（父親休暇）が、特別有給休暇とわかるよう記載する。
また、２日間を分割で取得できることを併せて記載し、周知する。

【目標３】労働者が子どもの看護のための休暇について、時間単位で取得できる等、より利用しやすい制度の導入
＜対策＞
2024年 4月～「育児・介護休業等に関する規則」に定めており、社員への周知と取得しやすい職場環境を整える。

【目標４】育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
＜対策＞
2024年 4月～「休暇・休業届」に育児・介護休業法による休業・休暇の取得可能日数等を記載し、周知する。
給付等は対象者に個別に周知する。

【目標５】所定外労働の削減のための措置の実施
2024年 4月～働き方改革として取り入れた年間休日数の増加により、所定外労働が増加しないよう、毎月、出勤簿にて管理し、対策を講じる。

【目標６】年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
＜対策＞
2024年 4月～毎月の出勤簿にて年次有給休暇の取得を管理し、一覧表にて集計する。

【目標７】若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進
＜対策＞
2024年 4月～学校・関係機関との連携を取りながら、社内の受入態勢を準備し、実施する。

・パパ、ママによる卒業式や入学式、学校行事等の有給休暇の取得を促進。
・高校生によるインターンシップを受け入れ。

・子の看護休暇制度の対象年齢を12才年度末とし、休暇日数を有給としています。
・子が出生するとき(父親休暇)2日間を分割での取得可とし、特別有給休暇として就業規則に制定しています。
・母性健康管理のための休暇である「通院休暇」を特別休暇とし、有給であることを就業規則で制定しています。

＊完全週休二日制。
＊「有給休暇推奨日」を設け、休暇の取得促進をしています。

＊生活習慣の改善や病気の早期発見・早期治療のため、会社から35歳～74歳までの従業員に対し、生活習慣病予防健診費用を補助しています。
　また、会社から20歳～38歳の女性従業員に対し、子宮がん検診費用を補助しています。

＊時間外労働を行う際には、事前に直属上司に自己申告を行うことにより、上司・会社が従業員の適正な労働時間の把握を行っています。

＊情報通信技術（ICT）を導入し、生産性の向上と業務の効率化を図っています。

出産・・・妊娠中または妊産婦の保健指導または健康診査を受けるための通院休暇を有給としています。
　　　　　配偶者の出産日等に取得できる特別休暇（父親休暇２日：分割可）を有給としています。
育児・・・男性従業員のための「１week育休（土日を含む１週間の特別有給休暇）」を新設し、パパの育休取得を促進しています。
　　　　　子の看護休暇制度の対象年齢を12歳年度末としており、休暇日数５日（２人以上は10日）を有給としています。
介護・・・介護休暇制度における要介護状態を１以上とし、休暇日数５日（２人以上は10日）を半日又は時間単位で取得でき、有給としています。

＊当社は、社員全員が「ハラスメントをしない、させない、許さない、そして見過ごさない」ために、対応フローの作成・啓発パンフレットの掲示等、取組みを徹底しています。

＊女性の職務配置を拡大し、工務部に女性技術者を募集・採用しています。
＊女性技術者が現場代理人・主任技術者として工事施工に携わり、令和4年に1級土木施工管理技士（一次）に合格する等、着々と実績を積み活躍しています。

＊資格取得費用は会社が全額負担し、社員一人ひとりのスキルアップをサポートしています。

＊親睦会より、結婚・出産祝金のほか、万が一の病気やケガの際は傷病見舞金、災害見舞金が支給され、従業員のワークライフバランスをサポートしています。
＊中部経済産業局より令和６年３月２５日付で「事業継続力強化計画」の認定を受けました。本計画は、緊急事態（地震の発生等）において、従業員及びその家族の安全を確保しながら自社の事業を継続することを目的として策定しました。

　「人は会社の宝であり未来です」
　当社にとって優秀な人材こそ唯一の財産であり、従業員の成長、資質の向上が企業発展につながると考えていいます。そのためには「人材の確保・育成・活用・雇用労働条件の改善」が大切であると考え、従業員が長く働ける環境を整備するためイクボス宣言を行いました。