2018年10月01日 ～ 2023年09月30日

家庭内に要介護者がいる場合　希望者は一般職員より2時間の短時間勤務を選択できる。

家庭内に要介護者がいる職員の2時間短時間勤務を実施したところ、その時間を利用して病院への付き添いをしたり要介護者の身の回り品の買い物等に時間をかけることができるようになった。離職、休職しなくても介護と仕事の両立ができるようになった。今後もこの制度を継続し、雇用を確保していきたい。

労働者の一月当たりの平均残業時間

男性０時間、女性０時間

男女問わず、家庭が充実してこそ職場で十分な能力を発揮できると考えます。職場の皆さんとともに、お子さんの成長を見守っていけるような環境づくりを目指します。

2022年11月01日 ～ 2027年10月31日

１．計画期間　2022年11月１日～2027年10月31日までの５年間

２．内容
目標１：子どもの学校・保育園等の行事に参加する際や病気で介護が必要な際の有給休暇取得を促進しやすいよう、半日単位で取得できる制度を実施する。
＜対策＞
・2022年11月～　社員のニーズの把握、検討開始
・2022年12月～　社内掲示版などによる社員への周知、取得を促進する

目標２：所定外労働削減のため、休業日前日のノー残業デーを継続する。
＜対策＞
・2022年11月～　各部署ごとに所定外労働の原因を分析し解決策を検討する。
・2022年12月～　ノー残業デーの継続実施、社内掲示版等による社員への周知

【取組実績】
・社員のニーズを把握・検討し、有給休暇を取得できるよう責任者は適切な人員配置を行った。
・社員より時間単位での有給取得の要望を受け実施したところ取得回数が増えた。
・所定外労働の原因の分析を行い問題点を検討し、ノー残業デーを実施した。

【今後の取組み予定】
・年次有給休暇取得促進のため、社内掲示版などにより社員への周知を行い、取得を促進する。
・社内掲示版等によるノー残業デーの社員への周知

家庭内でのインフルエンザ感染予防の一環として、社員で予防接種を受けた方の費用を全額負担