たち建設株式会社

業種 : 建設業 所在地 : 砺波市 従業員数 : 54人

たち建設株式会社

業種:建設業 所在地:砺波市小杉58番地

従業員数:54人

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企業名

たち建設株式会社

業種

建設業

所在地

砺波市小杉58番地

従業員数

54人

TEL

0763-32-1565

ホームページ

https://tachi-kensetsu.co.jp/

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サイトに登録しました!

2022.11.19

働き方改革全般

サイトに登録しました!
砺波市にあるたち建設株式会社です。
弊社の取組みをぜひご覧ください!

Good!! 7

『健康経営優良法人2023』に認定されました!

2023.04.05

働き方改革全般

たち建設の健康経営についての取組に対し、2023年3月8日(水)付で経済産業省から、『健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)』に認定されました!


◆健康経営優良法人認定制度について

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。(経済産業省HPより)


会社として、昨年から新たに取り組み始めた健康インセンティブ「健康手当」をはじめとした、たち建設の従業員の健康課題に対する取り組みが評価されました。

体は資本!

たち建設で働く皆が健康でいられるように、これからも気を引き締めて頑張ります!

#健康経営の推進

Good!! 7

『元気とやま!子育て応援企業 実績報告』

2023.05.15

子育て両立支援

◆従業員の育児に関する支援・取組
 
 たち建設で初となる「男性の育児休暇取得」に向け現在取組中。
R5年度内の育休取得に向けて、5月中に「仕事と家庭の両立プランナー」を招致し、育休取得希望者およびその上司とのヒアリングを実施予定。当日は取得者とその家族の希望する取得期間などについての意向確認と、「部下が育休を取る」という経験が初めてである上司の不安等についてヒアリングし、現状把握と落としどころのすり合わせを行う。

#出産・育児・介護に関する支援

Good!! 7

2022月8月23日に参加しました。

行動計画の期間

2022年12月20日 ~ 2025年12月21日

行動計画の内容

●当社の課題
・依然として、女性技術者への応募が少ない。
・当社で初となる女性技術者を採用したのが2017年と女性技術者の歴史が浅く、
技術職での産休や育休の取得に課題感が残る。


●目標と取組内容・実施時期

【目標1:工事部門で女性をさらに1名以上採用し、計画期間中の採用者に占める女性の割合を25%以上にする。】

<実施時期・取組内容>
・令和4年12月~ 女子学生の応募を増やすため、採用パンフレットの内容を見直し改定、あるいは新規に制作する。
・令和5年3月~ 女子学生を含めた学生誘致のため、これまでより対象範囲を広めたインターンシップを企画・開催する。(少なくとも3年間継続)
・令和5年12月~ 従業員の働く様子やインターンシップの様子を、SNSを含む各種媒体によって社外へリアルタイムに発信する。


【目標2:産休、育児休暇、介護休暇制度の周知および利用促進】

<実施時期・取組内容>
・令和4年12月~ 各種支援制度に関する自社の課題と社員のニーズを把握する。
・令和5年1月~ 相談窓口の整備及び周知と、各種支援制度の周知。
・令和5年3月~ 制度利用者へヒアリング実施と、経験談の社内発信。経験も踏まえ、制度の再整備。
・令和7年10月~ 制度利用者と当社のフィードバックおよび制度改善。

取組実績・今後の取組み予定

令和4年の新規学卒者採用実績:3名
うち女性技術者1名。(全社で3名)

今後は女性技術者の活躍をPRすべく、新規に採用パンフレットの作成、SNSの利用、合同インターンシップの企画・実行、継続的な学校訪問など、外部への積極的な露出を増やしていく。

情報公表

労働者に占める女性労働者の割合

20.4

トップの子育て応援メッセージ

子育てしやすい会社作りのために、まず女性社員が家庭と仕事を両立できるようにすることが大切です。当社では制度にとらわれず個々の事情に応じた働き方を認め、長く勤続できることを目指していきます。

代表取締役
舘 直人

行動計画の期間

2022年12月21日 ~ 2025年12月20日

行動計画の内容

【目標1:計画期間内に、男性の育児休業取得者を一人以上にする 】
<対策>
・令和 4 年 12 月~ 男性の育休取得制度を社内で共有・発信し、認知度を高める。
・ 令和 5 年 1 月~ 相談窓口の設置と、対象者との面談を随時実施。
・ 令和 5 年 3 月~ ニーズを踏まえブラッシュアップした制度の再周知。
・ 令和 7 年 10 月~ 制度利用者と当社のフィードバックおよび制度改善。


【目標 2:若者のインターンシップ受け入れ】
<対策>
・ 令和 4 年 12 月~ 実施内容の検討
・ 令和 4 年 12 月~ 県内および近県学校への周知活動
・ 令和 5 年 8 月~ インターンシップの継続的な受け入れ開始(最低3年間)

取組実績・今後の取組み予定

【取り組み実績】
当社では結婚、出産、新入学、持家取得に祝金を贈呈しております。

【今後の取組み予定】
産後休暇、育児休業制度の利用拡大について、従業員の要望を踏まえ検討を進めていきます。
また付随するそれ以外の制度についても、現行のものにブラッシュアップを重ね、従業員のワークライフバランスの向上に努めます。

わが社の自慢の取組み

・結婚祝い金制度
・出産祝い金制度
・入学祝い金
・新築祝い金
・時間単位の年次有給休暇制度