社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにする。

2025年04月01日 ～ 2030年03月31日

目標１：年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間 ５ + ３ 日以上とする。
〈対策）
　2025年４月～　年次有給休暇の取得状況を把握する
　2026年１月～　計画的な取得に向けて研修を計画期間中に５回行う
　2026年４月～　各位において年次有給休暇の取得計画を策定する

目標2：育児に関する制度・社内規程の周知を進め、育児休業の取得促進と育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」を策定し、円滑な育休取得・職場復帰をサポートする。
〈対策）
　2025年４月～　全社員に対し、法律の改正も含めて、育児休業制度、育休復帰支援、両立支援制度、育児休業給付、休業中の社会保険料免除などに
　　　　　　　　ついて周知する
　　　　　　　　当社の社内規程における、子の養育に関する労働時間の個別設定や中抜けを含む子の看護等休暇等を周知する
　202５年４月～ 社内規程における、男性社員の育児・養育に関わる制度利用を促進するため、制度利用のモデルケースなどを周知する

取組予定
　目標１
　　202５年　４月～　年次有給休暇の取得状況を把握する
　　202６年　１月～　計画的な取得に向けて研修を計画期間中に５回行う
　　202６年　４月～　各位において年次有給休暇の取得計画を策定する

目標2
　　202５年　４月～ 全社員に対し、法律の改正も含めて、育児休業制度、育休復帰支援、両立支援制度、育児休業給付、休業中の社会保険料免除などに
　　　　　　　　　　ついて周知する
　　　　　　　　　　当社の社内規程における、子の養育に関する労働時間の個別設定や中抜けを含む子の看護等休暇等を周知する
　　202５年　４月～ 社内規程における、男性社員の育児・養育に関わる制度利用を促進
　　　　　　　　　　するため、制度利用のモデルケースなどを周知する

取組実績
目標1
　　２０２６年度　　年次有給休暇の計画策定　
目標2
　　２０２５年度　　男性社員育児休業1名取得