我が社は仕事と子育てを両立する社員を積極的にサポートすることにより、
皆さんが活き活きと積極的に仕事に取り組み、かつ家庭生活と両立できることにより
充実した人生を送れることを願っています。
そして、そのことにより皆さんと会社がともに成長できれば素晴らしいことで
あると考えています。会社はできる限りサポートしますので、育児休業等の制度を
利用してください。

2025年01月01日 ～ 2028年12月31日

（１）目標
　　　計画期間内に、改正育児・介護休業法等の制度の周知及び育児・介護に関する相談体制の整備を行う。

　（２）対策
　　　令和　７年　１月～　改正育児・介護休業法等の制度の社内規程の確認及び整備
　　　令和　７年　７月～　周知方法の検討
　　　令和　８年　１月～　周知方法についての従業員代表の意見聴取
　　　令和　８年　７月～　周知の実施
　　　令和　９年　１月～　育児・介護に関する相談体制の検討
　　　令和　９年　７月～　育児・介護に関する相談体制についての従業員代表の意見聴取
　　　令和１０年　１月～　育児・介護に関する相談体制の整備
　　　令和１０年　７月～　従業員に対する育児・介護に関する相談体制のPR

≪育児休暇取得実績≫
　・2024年女性1名
　・2025年男性1名
　・2026年男性1名

≪今後の取り組み≫
男性の育児休業・出生時育児休業取得率50％以上、平均2か月以上
女性の育児休業取得率90％以上を目標としています。
そのためにも、
　　●仕事と育児の両立に関する相談窓口を設置します。
　　●妊娠・出産（本人又は配偶者）の申出をした方に対し、個別に制度を周知するとともに
　　　育児休業・出生時育児休業の取得の意向を確認します。