高田建設株式会社

業種 : 建設業 所在地 : 入善町 従業員数 : 6人

高田建設株式会社

業種:建設業 所在地:入善町上野1548-1

従業員数:6人

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企業名

高田建設株式会社

業種

建設業

所在地

入善町上野1548-1

従業員数

6人

TEL

0765-72-1244

FAX

0765-72-4401

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元気とやま!子育て応援企業、実績報告

2021.06.10

子育て両立支援

・管理者に対して働き方改革関連制度の周知を行い、残業抑制、年休5日取得義務、同一労働同一賃金に ついて研修し従業員に周知しております。社長からの継続的な呼びかけにより、社員が自主的に業務改善、効率化に取り組み、概ね時間内に業務を終えられるようになりました。
・合わせて、WLB(ワークライフバランス)に関する情報提供(各種パンフレットの配布など)を行い、意識啓発に努めております。

#休暇の取得促進

#長時間労働削減

#柔軟な働き方の導入

Good!! 6

サイトに登録しました!

2020.05.07

働き方改革全般

サイトに登録しました!
入善町にある高田建設株式会社です。
弊社の取組みをぜひご覧ください!

Good!! 6

2020月3月17日に参加しました。

行動計画の期間

2022年06月01日 ~ 2025年03月31日

行動計画の内容

高田建設株式会社 行動計画

女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行う為、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 令和4年6月1日~令和7年3月31日

2.当社の課題
(1)女性の応募者がそもそも少なく、女性の技術者が少ない。
(2)女性の建設従事者が少ない中での結婚、出産、育児のライフステ
  ージに伴い、勤続雇用年数が短い。

3.目標
目標1:技術職の女性社員を1人以上採用・配置する。
目標2:男性社員の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合
    を80%以上にする。

4.取組内容と実施時期
目標1
●令和4年 6月~ 技術系の女性の応募を増やすため、学生向けパンフレットを作成する。
●令和4年10月~ 大学・高専での学生向け説明会の実施をめざし内容を検討する。
●令和5年 1月~ 女子学生を対象とした現場見学会を年1回以上開催する。
●令和6年10月~ 配属予定者に必要な研修プログラム及びフォローアップ
並びに社員交流会等の仕組みを構築する。

目標2
●令和4年 5月~  長時間労働削減のため、個人別残業状況把握を行い、状況を
フィードバックし削減のための取組を推進する。
●令和4年 8月~ 社員への意識、満足度調査の実施を推進する。
●令和4年10月~ 育児休業等制度について実態及び社員の要望等の調査し、
制度の見直しを検討する。

取組実績・今後の取組み予定

女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行う為、上記行動計画を周知推進していく。

情報公表

採用した労働者に占める女性労働者の割合

20

10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合

男性100%、女性80%

トップの子育て応援メッセージ

お客様は勿論、従業員を含めた会社のステークホルダーが幸せになれるような会社にすることを目標としています。そのために、まずは従業員の皆さんが安心して働けるよう、仕事も家庭も両立させられる働きやすい職場作りに取り組みます。また、子育て世代の従業員の皆さんが子育ての時間を十分確保出来る様、多様で柔軟な働き方を選べる職場環境の整備にも取り組みます。

代表取締役社長
高田秀一

行動計画の期間

2023年04月01日 ~ 2025年03月31日

行動計画の内容

目標1:目標期間中に、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。

<対策>
●令和5年 4月~ 所定外労働の現状を把握、制度の詳細に関する検討開始
●令和4年10月~ ノー残業デーの実施
          社内広報誌等を活用した社員への周知・啓蒙の実施
          管理職に対する研修の実施(年2回)


目標2:年次有給休暇の取得日数を1人あたり 平均年間6日以上とする。

<対策>
●令和5年 4月~ 年次有給休暇の取得状況について現状を把握 
●令和5年 5月~ 社内検討会での検討開始 
●令和5年 6月~ 計画的な取得に向けた管理職研修の実施 
●令和5年10月~ 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる
          取得促進のための取組の開始

取組実績・今後の取組み予定

【取組実績】
①働き方改革関連法施行に際し、時間外労働削減、年休5日取得義務、同一労働同一賃金に対応すべく、日々のミーティング等で従業員の家庭状況も考慮し、柔軟な労働時間管理を社長が先頭に立って行った。
②仕事と子育ての両立についての研修を担当社労士が行い、従業員への周知を図った。
③コロナ禍における仕事の不定期性によるWLBについて社員からヒアリングを定期的に実施した。
【今後の取組予定】
今後も引き続き、働き方改革関連法全般について理解を深め、育児短時間制度、時間外労働削減に努め、WLBについても継続して研修していきます。

わが社の自慢の取組み