仕事と子育てが両立できる環境づくりや女性職員が活躍できる環境整備に積極的に取り組んでいます。　
男性職員に対しても、育児に関する休暇制度を設け、男性の育児参加を応援しています。

2024年10月01日 ～ 2029年09月30日

（目標1）計画期間内に、育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として、従業員の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知を図る。
（対策）
・令和6年10月　　従業員の具体的ニーズの調査、母性健康管理についての情報収集
・令和6年10月～　従業員の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
・令和6年10月～　育児休業が取得しやすいように業務体制を整備・検討
・令和6年10月～　育児休業中の職員で希望する者を対象とする職場復帰のための説明会を随時開催
・令和6年10月～　休業取得者が発生した場合、必要に応じて代替社員を整備

これまでも育児休業を取得者はいましたが、仕事と子育てが両立できる環境づくりを整えようと
令和7年2月1日より就業規則を改正しました。
子の看護休暇の見直しとして、「子の看護休暇の対象となる子を小学校3年生終了まで」「取得事由【病気・けが・予防接種・健康診断・感染症に伴う学級閉鎖等・入園（入学）式、卒園式】」に拡大しました。
また、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置として「始業時刻等の変更」「短時間勤務制度」を設けました。