正社員、派遣社員の両立支援を応援いたします。

2026年04月01日 ～ 2031年03月31日

⑴ 　　計画期間中に、男性の育児休業取得者を1人以上とする。
対策　　産前産後休業や育児休業等、育児休業給付等（出生後支援給付金、パパママプラス、育児短時間給付）、産休・育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行い、現行法についても説明し、周知啓発。

令和8年10月1日　～　法に基づく諸制度の調査　　
令和10年4月1日　～　制度に対する説明会を開く
令和12年4月1日　～　制度利用者の質問等を受け付け制度利用者と
　　　　　　　　　　　　制度利用予定者の懇親会などを行う

⑵ 　　フルタイム労働者のうち、25歳以上39歳未満の労働者の法定時間外労働及び法定休日労働時間を、計画期間末までに10％削減する
対策　　労働時間適正把握し、ノー残業ディを導入する

令和8年　10月　1日　～　従業員へPR、時間外労働の実態把握　
令和9年　10月　1日　～　業務体制の見直し後、労働時間把握
令和11年　4月　1日　～　制度化を試験導入、入後の実態把握　
令和12年　4月　1日　～　就業規則に記載（制度化）　削減の検証

正社員、派遣社員の男性の育児休業取得者とも有り