社員が仕事と子育てを両立させることができ、全社員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員が能力を十分に発揮できるように職場環境づくりに取り組みます。

2023年04月01日 ～ 2028年03月31日

内容
目標１：男性の子育て目的の休暇の取得を促進する。
男性の育児休業取得者を１名以上にする。
　　　　　１歳以上の子の看護休暇・配偶者出産休暇の取得者を５０％以上にする。
〈対策〉
令和５年４月～　従業員への周知。社内掲示版・部署ごとに書面での回覧を実施。
令和５年９月～　経営層や管理職を対象に会議にて男性の育児休業の説明、理解を求める。
以降、対象者に子育てに関する休暇の説明を実施。

目標２：年次有給休暇の取得促進するための措置を行う。
　　　　　令和５年度より５年間、年次有給休暇一人あたりの平均取得日数１１日以上を目指す
〈対策〉
令和５年　４月～　従業員へ周知。社内掲示版、部署ごとに書面での回覧を実施。
　　　　　　　　　　　　以降、毎月の実績に基づき管理職者のネットワーク上に公開。
　　　　　　　　　　　　各上長より対象者に休暇の取得を直接促すなど断続的に実施。

前行動計画の実績
目標１：男性の子育て目的の休暇の取得を促進する。１歳以上の子の看護休暇・配偶者出産休暇の取得者を２名以上にする。

１歳以上の子の看護休暇・・・８名
配偶者の出産休暇・・・１／１名

目標２：年次有給休暇の取得促進措置を行う。
令和元年度の年次有給休暇１人あたりの平均取得数９日に対して、令和２年度、令和３年度、令和４年度の平均取得日数を１日以上増やす。

令和２年度・・・１１．１７日
令和３年度・・・１１．４３日
令和４年度・・・１２．０１日

女性社員の育児休業の取得・復帰率は100％です。
小学校6年生のお子さんまでを対象とした子の看護休暇があり、有給で1人目から10日取得可能です。