キタノ製作株式会社

業種 : 製造業　所在地 : 富山市　従業員数 : 39人

キタノ製作株式会社

業種：製造業　所在地：富山市牛島本町2丁目３番26

従業員数：39人

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企業名

キタノ製作株式会社

業種

製造業

所在地

富山市牛島本町2丁目３番26

従業員数

39人

TEL

076-431-7612

FAX

076-433-1339

ホームページ

https://kitanoseisaku.co.jp/

企業PR

1952年の創業以来、プラスチック製品を通し、くらしの中に「キタノ製作」があります。当社はプラスチック製品のスペシャリストとして”医薬品容器・ライフケア製品”など、お客様に様々な開発製品を提案し、採用されてきました。このような製品は数えきれないほどありますが、私たちのくらしの中で、今ではあたり前にあるものが実は当社製というものが多々あります。
例えば肩こりなどの医薬品を塗布する容器は、塗りやすくするために特殊な形をしています。これも当社が世に送り出した製品の一つです。
開発から約半世紀経ちますが、今でもご愛用いただいております。形状やテザインのみならず製品の使いやすさは、長く使い続けていただくための重要な要素になります。
キタノ製作は「未来の当たり前」を創造する企業として、これからも挑戦し続けます。

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『元気とやま！子育て応援企業　実績報告』

2026.05.18

子育て両立支援

・１人あたり所定外労働時間は約2.4H/月（前年比－15％減）
・年次有給休暇平均取得日数は13.9日/年(前年比7％増）　
・とやま健康企業宣言をし、銀賞認定(2025年6月）受ける　
・健康診断に関する福利厚生の充実を図る(2025年4月～）　
　節目年齢の社員は、付加健診やがん検診を会社負担および特別休暇にて受診
・インフルエンザ予防接種の補助
・柔軟な働き方を実現するための措置(2025年9月21日）
　３歳から小学校第3学年修了（法律では小学校就学前まで）までの子を養育する社員は、短時間勤務可能
・年間休日数を113日から119日へ(6日増）(2026年3月21日～）
・年次有給休暇の半日単位の利用を追加(2026年3月21日～）

#休暇の取得促進

#健康経営の推進

#長時間労働削減

#労働生産性向上のための見直し

#柔軟な働き方の導入

#出産・育児・介護に関する支援

Good!! 8件

2025月6月17日に参加しました。

行動計画の期間

2026年09月21日～ 2029年09月20日

行動計画の内容

目標1
育児目的休暇(子の看護等休暇・養育両立支援休暇)の年間延べ取得者数を10名以上とする。
＜課題＞
制度を設けても、周知不足や取得しづらい雰囲気により利用が進んでいない可能性がある。
＜実施時期・取組内容＞
・令和8年9月～　育児目的休暇制度の内容を改めて周知する。
・令和8年9月～　取得しやすい運用（取得理由を問わない等）を整備する。
・令和9月9月～　年間延べ取得者数を集計する。

目標2
時間単位で取得できる年次有給休暇制度を導入する。
＜課題＞
令和８年4月度から半日単位の年次有給休暇制度を導入したものの、通院・子どもの学校行事など短時間の用事のために1日分または半日分を消化せざるを得ない場面があり、時間単位で取得できる制度の導入を望む声がある。
＜実施時期・取組内容＞
・令和8年9月～　時間単位年休の上限（年5日以内）、1日相当時間数を検討する。
・令和9年9月～　勤怠管理方法を整備する。
・令和10年9月～　労使協定を締結し、就業規則を改定する（労働基準法39条4項）。

取組実績・今後の取組み予定

目標1
＜実施時期・取組内容＞
・令和8年9月～　育児目的休暇制度の内容を改めて周知する。
・令和8年9月～　取得しやすい運用（取得理由を問わない等）を整備する。
・令和9月9月～　年間延べ取得者数を集計する。

目標2
＜実施時期・取組内容＞
・令和8年9月～　時間単位年休の上限（年5日以内）、1日相当時間数を検討する。
・令和9年9月～　勤怠管理方法を整備する。
・令和10年9月～　労使協定を締結し、就業規則を改定する（労働基準法39条4項）。

情報公表

労働者に占める女性労働者の割合

23.7％

管理職に占める女性労働者の割合

15％

役員に占める女性の割合

20％

男女の平均継続勤務年数の差異

男性7.3年、女性17.0年

トップの子育て応援メッセージ

当社は従業員が安心して働ける職場環境を整えることを目指しています。
子育て世代が仕事と家庭を両立できるように産休・育休の取得のしやすい環境づくりに
取組むことにより支援を充実させていきます。

代表取締役社長
北野　潤一

行動計画の期間

2026年09月21日～ 2029年09月20日

行動計画の内容

目標1
育児目的休暇(子の看護等休暇・養育両立支援休暇)の年間延べ取得者数を10名以上とする。

＜課題＞
制度を設けても、周知不足や取得しづらい雰囲気により利用が進んでいない可能性がある。

＜実施時期・取組内容＞
令和８年９月～　育児目的休暇制度の内容を改めて周知する。
令和８年９月～　取得しやすい運用（取得理由を問わない等）を整備する。
令和９月９月～　年間延べ取得者数を集計する。

目標2
時間単位で取得できる年次有給休暇制度を導入する。

＜課題＞
令和８年４月度から半日単位の年次有給休暇制度を導入したものの、通院・子どもの学校行事など短時間の用事のために1日分または半日分を消化せざるを得ない場面があり、時間単位で取得できる制度の導入を望む声がある。

＜実施時期・取組内容＞
・令和８年９月～　時間単位年休の上限（年5日以内）、1日相当時間数を検討する。
・令和９年９月～　勤怠管理方法を整備する。
・令和10年９月～　労使協定を締結し、就業規則を改定する（労働基準法39条4項）。

取組実績・今後の取組み予定

目標1
＜実施時期・取組内容＞
令和8年9月～　育児目的休暇制度の内容を改めて周知する。
令和8年9月～　取得しやすい運用（取得理由を問わない等）を整備する。
令和9月9月～　年間延べ取得者数を集計する。

目標2
＜実施時期・取組内容＞
・令和8年9月～　時間単位年休の上限（年5日以内）、1日相当時間数を検討する。
・令和9年9月～　勤怠管理方法を整備する。
・令和10年9月～　労使協定を締結し、就業規則を改定する（労働基準法39条4項）。

わが社の自慢の取組み

女性の育児休業取得率100％
男性の育児休業取得者増
省力化設備等を導入し、時間外勤務の削減を図る
仕事と家庭を両立できるように、年間休日数増
とやま健康企業認定を受け、健康経営に取組む