当社らしい「新しい価値（企業価値）の創造」に向け、役職員一人一人が、変化の速い世界の中で既存の価値に囚われず力一杯チャレンジし、これからも社会から「存在を期待される企業」であり続けたいと考えます。
仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにしていきます。

2025年04月01日 ～ 2030年03月31日

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、また、男女ともに全社員がさらに活躍できる職場づくりを進めるため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までの５年間

２．内容
【目標１】時間外労働及び休日労働の合計時間数を１人当り月平均２０時間以内（災害対応時を除く）にする。
＜対策＞
　● 令和７年４月～ ・毎週「水曜日」、毎月「１０日及び２０日」を定時退社日として設定し、情報共有サイト(KP)等を活用して周知・徹底する。
　　　　　　　 　　 ・全社員が業務の効率化に留意するとともに、所属長は業務配分の平準化等に努める。


【目標２】年次有給休暇の取得日数を１人当り平均年間１２日以上（付与日数に対する取得率６０％以上）にする。
＜対策＞
　● 令和７年４月～ ・年次有給休暇の取得状況を把握し、情報共有サイト(KP)等を活用して年次有給休暇の計画的な取得推進の啓発を行う。


【目標３】男性社員の育児休業取得率を３０％以上にする。
＜対策＞
　● 令和７年４月～ ・ 所属長は育児休業を取得しやすいよう、具体的な代替措置を講じるよう努める。

創立以来　　　・定時退社日を設定し、社員へ周知
　　　　　　　・年次有給休暇の取得推進
　　　　　　　・年次有給休暇の時間単位での付与
　　　　　　　・育児・介護休暇、育児・介護のための所定労働時間の制限、時間外労働及び深夜業の制限
　　　　　　　　並びに所定労働時間の短縮措置等の設定
平成30年4月　・妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント及びセクシュアルハラスメントの防止
　　　　　　　　に関する規程の改正および社員への周知
令和4年4月　　・育児・介護休業法一部改正への対応および社員への周知

・新入社員にも年間20日の有給休暇付与（初年は入社月により按分）
・インフルエンザワクチン接種料の全額助成
・各種祝い金（結婚、出産、永年勤務表彰（10年，20年，30年））
・満４０歳以上の社員において、人間ドック受診費用の全額会社負担（年1回、希望者）
・業務に役立つ各種資格取得に要する費用の補助及び取得一時金の交付
・外部委託（福利厚生倶楽部）による各種福利厚生メニュー（飲食、レジャー割引等）の提供