2023年10月01日 ～ 2028年09月30日

　女性社員を積極的に採用し、女性が安心して能力を発揮して活躍できる雇用環境の整備を行う

１名以上の女性社員を採用を行う。
〈取組内容〉
　令和５年１０月～ 　女性を採用するための課題を把握し、解決策について
検討する。
　令和５年１２月～ 　女性社員採用に向けて、求人資料等の改定を行う。
　令和６年１月～ 　　職域、経験の有無にかかわらず、応募者に対し相談、説明会を随時行う。
　　　　　　　　　 　採用後も安心して安心して長く働けるよう、研修の実施、ヒアリング等によりフォローアップしていく。

役員に占める女性の割合

50％

労働者の一月当たりの平均残業時間

5.4時間

有給休暇取得率

63.8％

子育て世代の社員の皆さんが出産・育児期を通して十分な子育てをしながら職務能力を発揮できるよう、働きやすい職場環境の整備に努め、子育てと仕事の両立を応援します。

2025年12月15日 ～ 2030年12月15日

【目標１】目標１：計画期間における男性の平均育児休業取得率を50％以上とする
＜対策＞
１．令和7年12月～　　 社員への調査、状況把握、検討開始
２．令和8年 4月～　　 社員への制度説明・周知
　　　　　　　　　　　取得促進のための取組

【目標２】フルタイム労働者のうち、25 歳～39 歳の労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満とする
＜対策＞
１．令和7年12月～　　 社員への調査、状況把握、検討開始
２．令和8年 4月～　　 社員への制度説明・周知
　　　　　　　　　　　取得促進のための取組

目標３：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など 制度の周知や情報提供を行う
１．令和7年12月～　　 対象となる子供をもつ社員に対し、制度説明・周知
２．令和8年 4月～　　 制度を利用しやすいよう、業務内容や業務体制の見直しを行う

全社員に制度の周知を行い、休暇及び休業の取得を促しました。
有給休暇取得奨励日を年間カレンダーに設け、取得率の向上を図りました。
今後も社員にヒヤリングを行い、要望に沿った制度に随時見直しを図ります。
また無理なく子育てと仕事が両立できるよう業務内容・体制の見直しを行い、制度を利用しやすい環境を整備します。