家族との生活を大事にし、仕事にも精を出してもらう
わが社では、社員それぞれの家庭生活の充実が、仕事での能力発揮につながると考えています。
子育てと仕事を、今まで以上に両立していけるような支援を行う企業を目指します。

2025年09月25日 ～ 2029年11月30日

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。


１． 計画期間　
2025（令和7）年9月25日～2029（令和11）年11月30日までの4年間

２． 内容
目標　　有給休暇　一人当たり平均年間10日以上とする。
　　　　　　小学校第四学年以降のこどもや孫の子育てのための休暇制度の導入

＜対策＞
　●　2025年10月～　現状の把握
　●　2026年　4月～　有給休暇を取りやすい環境づくり（子育て世代）　　　　　　　　　　　　
　●　2027年　4月～　有給休暇の消化を促す
　●　2028年　4月～　実態調査　子育てのための休暇制度導入に向けて
　●　2028年10月　　 規則の改定に向けて検討及び実施


目標　　女性の平均勤続年数15年以上に増やす
＜対策＞
　●　2025年10月～　職場風土等における男女差について見直し
　●　 2026年11月～　経営層や管理職を対象に会議にて女性の活躍に関する意見交換を実施
人事評価について、男女公正か精査する
　●　 2027年11月～　業務量の見直し、DX化による事務の効率化などの取組実施
　　　　　　　　　　　人事評価の試行及び検証
●　 2028年11月～　各部署における問題点の検討及び研修の実施
　　　　　　　　　　　人事評価の実行

取組み実績：
　平成30年11月まで　 社員の具体的なニーズの聞き取り、現状把握
　平成31年４月　 　　検討会を開催し、現状の把握及び分析
　令和 2年11月　　 　就業規則の改訂に向けて検討
　令和3年９月　　　　就業規則改定版履行

今後の取組み予定：新たな就業規則の周知徹底を行います。

育児だけでなく介護休暇に対する制度も充実させていきたいと考え、取り組んでいます。
また、慶弔金規定に基づき、結婚祝,出産祝,病気見舞,新築祝,増築祝他弔慰金等を充実させています。
社員の生活を身近に捉え、企業として可能な限り社員の生活を応援していきたいと考えています。