2020年10月01日 ～ 2025年09月30日

1.産前産後休業や育児休業、育児休業給付、社会保険料免除などの情報提供を行い、
　育児休業を取得しやすい環境づくりを目指す

2.有給休暇日数を年間平均1人あたり10日以上とする

3.営業職・事務職の職種転換制度を設け、女性活躍推進を図る

1.2020年10月～2021年9月
　制度に関するパンフレットを作成、配布
　　・産前産後休業制度、育児休業制度、休業中の給付、社会保険料免除、提出書類の
　　　提出時期・記入要領などをまとめた案内文書を作成し、社員に周知する
　2021年10月～2025年9月
　育児休業を取得しやすい環境作りを目指す
　　・管理職研修のテーマに育児休業、両立支援をとりあげる
　　・総務部より該当者の同僚、上司にパンフレットを配布し、周囲の理解と協力が
　　　得られる環境づくりをすすめる

2.2020年10月～2021年9月
　有給休暇取得日数の現状を把握
　2021年10月～2025年9月
　有給休暇取得日数を1人あたり年間平均10日以上とする
　　・社内イントラネット掲示板により取得促進キャンペーンを実施

3.2020年10月～2021年9月
　営業職・事務職の職種転換制度を創設
　2021年10月～2025年9月
　事務職から営業職への職種転換制度の利用を促進、女性活躍推進を図る

男女別の職種又は雇用形態の転換実績

事務職→営業職　男性0人、女性3人

男女別の育児休業取得率

男性100％、女性100％

働きやすい環境づくりを進めることで、ワークライフバランスを推進、社員とその家族が心身ともに健康で充実した社会生活を送ることができるよう応援します。

2020年10月01日 ～ 2025年09月30日

1.産前産後休業や育児休業、育児休業給付、社会保険料免除などの情報提供を行い、育児休業を取得しやすい環境づくりを目指す
2020年10月～2021年9月　制度に関するパンフレットを作成、配布
　　・産前産後休業制度、育児休業制度、休業中の給付、社会保険料免除、提出書類の
提出時期・記入要領などをまとめた案内文書を作成し、社員に周知する
　2021年10月～2025年9月　育児休業を取得しやすい環境作りを目指す
　　・管理職研修のテーマに育児休業、両立支援をとりあげる
　　・総務部より該当者の同僚、上司にパンフレットを配布し、周囲の理解と協力が
　　　得られる環境づくりをすすめる

2.有給休暇取得日数を年間平均1人あたり10日以上とする
　2020年10月～2021年9月　有給休暇取得日数の現状を把握
　2021年10月～2025年9月　有給休暇取得日数を1人あたり年間平均10日以上とする
　　・社内イントラネット掲示板により取得促進キャンペーンを実施

3.営業職・事務職の職種転換制度を設け、女性活躍推進を図る
2020年10月～2021年9月　営業職・事務職の職種転換制度を創設
　2021年10月～2025年9月
　事務職から営業職への職種転換制度の利用を促進、女性活躍推進を図る

1.育児休業該当者が発生する都度、該当者の同僚・上司にパンフレットを配布し、周囲の
　理解と協力が得られる環境づくりに努めており
　2022年10月～2023年9月の育児休業取得率は男性・女性ともに100％を維持しています。
　男性は短期間の取得者も多いので、今後は2週間以上、複数回取得を目指します。

2.2023年3月現在、有給休暇平均取得日数は10.7日。
　さらに休暇を取得しやすいよう休暇届出方法の変更なども検討していきたい。

3.事務職から営業職への職種転換制度利用実績は3名。
　さらなる利用促進、女性活躍推進を図ります。
　

高校生までの子ども1人につき月額7,000円の子ども手当、大学生1人につき月額20,000円の修学補助を支給することにより、子育て家庭を経済的にバックアップしています。

脳ドック、がん検診、ＰＥＴ検査など健康診断を充実化。社員が健康で働き続けられる環境づくりに努めています。