2025年10月01日 ～ 2030年09月30日

①男性の育児休業取得率80％、一人あたり取得日数14日以上を目指す。
②事務職から営業職への職種転換制度の活用、営業職採用時の積極的な女性登用を2人以上行い、女性活躍推進を図る。
③2024年度の月ごとの平均法定時間外・法定休日労働時間を超えないように維持する。（参考：2024年度フルタイム労働者年間平均　6h）

①2025年10月～2030年9月
・産前産後・育児休業制度、休業中の給付、社会保険料免除などをまとめた案
内文書を該当社員だけでなく上長に配布し、周囲の理解と協力が得られる
環境づくりを進める。
　2027年10月～2030年9月
・管理職研修に育児休業・両立支援をとりあげ、育児休業をとりやすい職場づ
くりを行う。
・育児休業取得・時短勤務をする同僚をサポートした社員へのインセンティ
ブ制度を調整・検討し、職場全体の負担軽減対策を図る。

②2025年10月～2026年9月
・職種転換に関する案内の書面を作成する
　2025年10月～2030年9月
・営業職・事務職の職種転換制度を、人事異動希望聴取時期に案内するよう
にし、職種転換を行いやすくする。
・事務職希望の新入社員への会社説明会では、女性営業職に仕事内容を説明
してもらい仕事内容の理解を進め、職種の選択肢を増やす。

③2025年10月～2030年9月
・勤怠システムにより、部署の労働時間の傾向を把握する。
・対象部署にヒアリングし、増員・業務分担を行い労働時間の削減を行う。

採用した労働者に占める女性労働者の割合

42％

男女別の職種又は雇用形態の転換実績

事務職→営業職　男性0人、女性3人

男女別の再雇用又は中途採用の実績

中途採用実績　男性：4人、女性：2人

男女別の育児休業取得率

男性80％、女性100％

働きやすい環境づくりを進めることで、ワークライフバランスを推進、社員とその家族が心身ともに健康で充実した社会生活を送ることができるよう応援します。

2025年10月01日 ～ 2030年09月30日

目 標
①男性の育児休業取得率80％、一人あたり取得日数14日以上を目指す。
②事務職から営業職への職種転換制度の活用、営業職採用時の積極的な女性登用を2人以上行い、女性活躍推進を図る。
③2024年度の月ごとの平均法定時間外・法定休日労働時間を超えないように維持する。（参考：2024年度フルタイム労働者年間平均 6h）

対 策
①2025年10月～2030年9月
・産前産後・育児休業制度、休業中の給付、社会保険料免除などをまとめた案
内文書を該当社員だけでなく上長に配布し、周囲の理解と協力が得られる
環境づくりを進める。
　2027年10月～2030年9月
・管理職研修に育児休業・両立支援をとりあげ、育児休業をとりやすい職場づ
くりを行う。
・育児休業取得・時短勤務をする同僚をサポートした社員へのインセンティ
ブ制度を調整・検討し、職場全体の負担軽減対策を図る。
②2025年10月～2026年9月
・職種転換に関する案内の書面を作成する
　2025年10月～2030年9月
・営業職・事務職の職種転換制度を、人事異動希望聴取時期に案内するよう
にし、職種転換を行いやすくする。
・事務職希望の新入社員への会社説明会では、女性営業職に仕事内容を説明
してもらい仕事内容の理解を進め、職種の選択肢を増やす。
③2025年10月～2030年9月
・勤怠システムにより、部署の労働時間の傾向を把握する。
・対象部署にヒアリングし、増員・業務分担を行い労働時間の削減を行う。

1.育児休業該当者が発生する都度、該当者の同僚・上司にパンフレットを配布し、周囲の
　理解と協力が得られる環境づくりに努めています。
　2024年10月～2025年9月の育児休業取得率は男性80％、女性100％でした。
　男性は短期間の取得者も多いので、今後は2週間以上、複数回取得を目指します。

2.事務職から営業職への職種転換制度利用、また新卒採用時、営業職採用時の積極的な女性登用を行い、女性活躍推進を図ります。営業職として活躍する女性社員に実際にお話しをして頂きます。

3.月平均10時間以下の時間外労働時間を維持しています。2024年度フルタイム労働者年間平均 6hを維持できるよう、勤怠管理システムを利用し部署の労働時間の傾向を把握します。

高校生までの子ども1人につき月額7,000円の子ども手当、大学生1人につき月額20,000円の修学補助を支給することにより、子育て家庭を経済的にバックアップしています。

脳ドック、がん検診、ＰＥＴ検査など健康診断を充実化。社員が健康で働き続けられる環境づくりに努めています。