少子化対策は社会全体の問題です。社員および会社が生き生きと活動することによって社会全体が活性化します。社会の一員として子育て環境の向上に努めていきたいと思います。

2014年10月26日 ～ 2019年10月25日

計画期間　平成26年10月26日から平成31年10月25日までの5年間

目標　１　平成27年4月までに子どもの出生時に父親が取得できる休暇制度を導入する。
　　　２　平成30年4月までに従業員全員の所定外労働時間を1人あたり年間10時間未満とする。
　　　３　育児休業等を取得しやすい環境づくりのために管理職研修を行う。
　　　４　若者のインターンシップ受入を行う。
対策
　1年目　社員ニーズの把握、検討開始
　2年目　所定外労働の原因分析
　　　　　インターンシップ受入体制の検討
　3年目　管理職研修、社員に対する制度周知
　4年目　各事業を実施
　5年目　問題点の検討

平成27年4月　出産時の父親に対する休暇制度創設
　　　　　　　時間外労働分析
　　　　　　　インターンシップ受入検討
平成28年4月　時間外労働に関する管理職研修
　　　　　　　インターンシップについて行政機関、学校との連携