子育ては、家族にとっても社会にとっても大切な時間です。
当社でも、社員の人生の節目を大切にしたいという思いから、今年は初めて男性育児休業の取得も実現しました。
今後も、できることから一つずつ改善を続け、子育てと仕事の両立がしやすい職場を目指していきます。

2022年01月01日 ～ 2026年12月31日

〇目標1：妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や報提供及び相談体制の整備の実施
＜対策＞
●　2022年 10月～ 子育てを行う者又は行おうとしている者について、妊娠中や出産後の女性職員の職業生活と健康確保について、具体的ニーズの調査
●　2023年　　1月～ 妊娠中や出産後の女性職員の健康の確保について、相談窓口開設を職員に通知
●　2023年　　1月～ 妊娠中や出産後の女性職員の健康の確保について、制度周知等に 関する相談窓口を開設(必要に応じ社会保険労務士を活用)

〇目標2：男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
＜対策＞
●　2023年 　10月～ 男性職員の育児休業取得に関する具体的ニーズの調査
●　2024年　 1月～ 男性職員の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
●　2024年 10月～ 男性職員が育児休業が取得し易いように業務体制を整備・検討
●　2025年　 1月～ 男性の休業取得者が発生した場合、必要に応じて代替職員を整備

〇目標３：育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
＜対策＞
●　2022年　１月～　育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度について、主に改正内容を役員に対し説明会を実施
●　2022年　４月～ 産前産後休業、育児休業、出生時育児休業、育児･介護休業（短時間勤務措置）などの諸制度の説明会又はミーティングを実施　

育児休業等の諸制度の周知や取得促進の措置を進めた結果、2025年9月に1名の男性職員が1か月の育児休業を取得した。
今後も育児休業等の諸制度を取得しやすい環境づくりに取り組んでいく。