社員が仕事と子育てを両立できるよう支援するとともに、全社員が働きやすい職場環境の整備に努めています。すべての社員が能力を十分に発揮できるよう、各種支援制度の充実に取り組んでいます。

2025年11月22日 ～ 2027年11月21日

目標１：各年度二人以上、男性職員の育児休暇、または看護等休暇の取得をする。
＜対策＞
令和７年１２月～　看護等休暇取得状況一覧表にて取得状況を確認する。
令和８年　１月～　子育てにかかわる社員は、連続した残業・休日出勤等が頻繁になる可能性のある業務及び工事を担当させないようにする。
令和８年　３月～　取得状況の取りまとめによる取得促進の取組みの開始
　　　　　　　　　・対象となる男性職員に対して、育児休業、子の看護等休暇制度内容を周知し、男性職員の取得を促進していく。
　　　　　　　　　・取得の少ない人には、上司からの声掛けで取得を促進
令和９年　３月～　制度導入後の検証と必要に応じて制度の再検証を行う。

目標２：令和９年３月までに年次有給休暇の取得日数を一人当たり平均年間１０日以上とする。
＜対策＞
令和７年１２月～　年次有給休暇取得状況一覧表にて取得状況を確認する。
令和８年　１月～　計画的な取得に向けた管理職研修の実施
令和８年　３月～　取得状況の取りまとめによる取得促進の取り組みの開始
　　　　　　　　　・閉散期の連休取得を推奨
　　　　　　　　　・取得の少ない人には、上司からの声掛けで取得を促進
令和９年　３月～　制度導入後の検証と必要に応じて制度の再検証を行う。

１．男性職員の育児休暇、看護等休暇の実績
　a男性の育児休暇
　　令和６年度：０人、令和７年度：０人
　b男性の看護等休暇の平均取得日数
　　令和６年度：２５時間、令和７年度：１７時間

２．年次有給休暇の平均取得日数
　令和６年度：13.4日/人　　令和７年度：13.8日/人


【今後の取組み】
・社員への聞き取り調査、問題点等の把握
・育児休暇、看護等休暇、年次有給休暇の取得状況を確認し、次年度の取組みについて検討する。

子の看護等休暇の範囲を小学校就学小学校就学始期までから中学校（義務教育）までに広げた。
インフルエンザ予防接種費用を会社で助成している。