2025年10月01日 ～ 2030年09月30日

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

目標１：全社員の時間外・休日労働時間の平均を各月6時間未満とする
＜対策＞
●　令和7年10月～社内検討開始
●　令和7年11月～業務の平準化、属人業務減少のための定期打合せを実施
●　令和8年４月～DX推進、導入ソフト、システムを使いこなす研修会実施

目標２：男女とも平均勤続年数を５年以上とする
＜対策＞
●　令和7年12月～全社員対象の育児・介護制度に関する調査の実施　
●　令和8年 6月～離職防止につながる育児・介護制度設計を進める
●　令和8年12月～制度の導入。社内説明会等による従業員への周知

＜実績＞
・令和7年10月より業務の平準化、属人業務減少のための定期打合せを前倒し
　で実施済

＜取組み予定＞
・令和7年12月～　全社員対象の育児・介護制度に関する調査
・令和8年４月～　 DX推進、導入ソフト、システムを使いこなす研修会
・令和8年 6月～　離職防止につながる育児・介護制度設計検討
　　　　 12月～ 制度の導入。社内説明会等による従業員への周知

労働者に占める女性労働者の割合

17.6％

管理職に占める女性労働者の割合

25％

　当社は、社会インフラの維持・更新を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。
　ＳＤＧｓ宣言においても環境・社会・人材の分野での積極的な対応を目指しており、その一環として、社員が子育てと仕事を両立できる職場作りを推進することで、全ての社員が安心して長く働ける環境作りに取り組みます。

2025年10月01日 ～ 2030年09月30日

目標1：全社員の時間外・休日労働時間の平均を各月6時間未満とする
＜対策＞
●令和7年10月～ 社内検討開始
●令和7年11月～ 業務の平準化、属人業務減少のための定期打合せを実施
●令和8年４月～ DX推進、導入ソフト、システムを使いこなすための研修
会実施
目標2：男女とも平均勤続年数を５年以上とする
●令和7年12月～ 全社員を対象とした育児・介護制度に関する調査の実施　
●令和8年6 月～ 離職防止につながる育児・介護制度設計を進める
●令和8年12月～ 制度の導入。社内説明会等による従業員への周知

目標1
2025年10月～ 社内検討開始
2025年11月～ 業務の平準化、属人業務減少のための定期打合せを実施
2026年４月～ DX推進、導入ソフト、システムを使いこなすための研修会実施
実績を見ながら制度の見直し、深堀りを進めていく

目標2
2025年12月～　全社員を対象とした育児・介護制度に関する調査の実施　
2026年6 月～　離職防止につながる育児・介護制度設計を進める
2026年12月～　制度の導入。社内説明会等による従業員への周知
実績を見ながら制度の見直し、深堀りを進めていく