社員が仕事に対して、家庭に対して意欲的に取り組むことができ、安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。また、まちの人口減少問題や少子高齢化にも、社員とともに企業として考えていきたいと思います。

2014年07月01日 ～ 2016年06月30日

１．計画期間　平成２６年７月１日～平成２８年６月３０日までの２年間

２．内容
目標１：平成２７年３月までに、子の看護休暇制度を拡充する。（子の対象年齢を現状の小学校就学前から、小学校3年生までに拡大。）
＜対策＞
　●平成２６年７月～　社員へのアンケート調査、検討開始
　●平成２６年12月～　アンケートの結果を踏まえ、育児介護休業規定を改訂する
　●平成２７年３月～　社内広報誌、ネット上にある社内掲示板等による社員への周知

目標２：平成２７年３月までに、小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。（子の対象年齢を現状3歳までを小学校就学前までに拡大。）
＜対策＞
　●平成２６年７月～　社員へのアンケート調査、検討開始
　●平成２６年12月～　アンケートの結果を踏まえ、育児介護休業規定を改訂する
　●平成２７年３月～　社内広報誌、ネット上にある社内掲示板等による社員への周知

目標３：平成２７年１０月までに、従業員全員の所定外労働時間を、１人当たり年間１５０時間未満とする。
＜対策＞
　●平成２７年４月～　所定外労働の原因の分析等を行う
　●平成２７年６月～　管理職を対象とした意識改革のための研修を３回実施
　●平成２７年９月～　社内広報誌、ネット上にある社内掲示板等による社員への周知
　●平成２７年10月～　各部署における問題点の検討及び研修の実施

目標４：平成２８年１０月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間１０日以上とする。
＜対策＞
　●平成２７年５月～　年次有給休暇の取得状況について実態を把握
　●平成２７年９月～　社内検討委員会での検討開始
　●平成２８年１月～　計画的な取得に向けた管理職研修の実施
　●平成２８年５月～　有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始

育児や介護による退職者の再雇用（２名実績）
育児短時間勤務制度利用実績あり
パートから正社員への登用実績あり
今後は子の看護休暇制度の拡充や短時間勤務制度の子の対象年齢拡大を予定

毎月1回の若手スタッフ会議での意見を上部会議に上げて翌月の全体朝礼で検討結果を伝えるなど、意欲がわく職場づくりを行っています。