仕事と生活の調和を図り働きやすい環境にすることによって、社員が能力を十分に発揮できるようにする。

2022年12月01日 ～ 2024年11月30日

目標：1　
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準
法に基づく産前産後休業など諸制度の周知をし、取得しやすい環境を作る。

〈対策〉
　●令和４年12月～　最新の情報収集、諸制度の調査を行う
　●令和４年12月～　制度に関する厚生労働省発行の資料等を従業員に配布
　　以後、最新の法律や、先進的な取り組みについて、情報収集と周知を行う

目標：2　
年次有給休暇の年間付与日数に対する取得率が平均50％以上又は年間取得日数が平均
10日以上とする。

〈対策〉
　●令和４年12月～　有給休暇取得状況を取りまとめる
　●令和5年1月～　取得状況を確認し、目標未達の社員へ個別に呼びかけを行う
　　以降、年次有給休暇の取得促進方法を検討しながら取得率向上を目指す

・毎週水曜日はノー残業デー。
・子供の体調が悪いときに看護するため、子の看護休暇制度を利用する社員がいます。