育児休業取得率アップを目標とし、仕事と子育てが両立できる働きやすい環境づくりに取り組みます。

2024年09月01日 ～ 2029年08月31日

目標１：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など
制度の周知や情報提供を行う。
＜対策＞
●令和 ６年１０月～ 法に基づく諸制度の調査
●令和 ６年1２月～ 制度に関する案内を準備し対象社員に周知


目標２：年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間６日以上とする。
＜対策＞
　●令和７年５月～　年次有給休暇の取得状況を把握する
　●令和８年１月～　社員個人毎に年次有給休暇の取得計画を策定する
　●令和８年７月～　メール等でキャンペーンを行う

令和 ６年９月　法に基づく諸制度の調査実施
　　　　　　　・取得可能な育児休業について（時期、日数等）
　　　　　　　・育児休業時に労働した場合の育児休業給付金の支給について