富美菊酒造株式会社

業種 : 製造業 所在地 : 富山市 従業員数 : 28人

富美菊酒造株式会社

業種:製造業 所在地:富山市百塚134-3

従業員数:28人

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企業名

富美菊酒造株式会社

業種

製造業

所在地

富山市百塚134-3

従業員数

28人

TEL

076-441-9594

FAX

076-442-6048

ホームページ

https://fumigiku.co.jp

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2025月7月23日に参加しました。

トップの子育て応援メッセージ

社員が安心して働ける職場環境づくりに取り組みます。
子育て世代の従業員を応援します。

代表取締役
羽根 敬喜

行動計画の期間

2025年07月01日 ~ 2028年06月30日

行動計画の内容

【目標1】男性の子育て目的の休暇の取得促進
(対策)有給休暇の取得には個人ごとにばらつきががあり、男性の子育て世代には優先的に休暇取得を可能にするため、男女を問わず業務の互換性をアップするためのジョブローテーションを強化する。
2025年7月1日~ 社員に通知
2025年9月1日~ ジョブローテーションの体制づくりの検討。実施計画作成
2026年9月1日~ 年に1回、実施計画の進捗状況の把握、及び、継続的に周知を行う

【目標2】年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
(対策)年間有給休暇の取得促進のため、部門ごとに【年間有給休暇取得管理表】を作成し、部門間での業務の応援体制を強化する。
2025年7月1日~ 社員に通知
2025年9月1日~ 【年間有給休暇取得管理表】を作成し、部門間での業務の応援体制の実施計画作成
2026年9月1日~ 年に1回、実施状況の把握、及び、継続的に周知を行う

【目標3】職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識の是正のための情報提供・研修の実施
(対策)富山県内の各企業で実践されている各種事例を定期的に情報提供し、且つ、外部講師を招いての研修の機会をつくる。
2025年7月1日~ 社員に通知
2025年9月1日~ 富山県内の各企業で実践されている各種事例を情報収集し、且つ、外部講師の研修の機会を検討する
2026年9月1日~ 年に1回、進捗状況の把握、及び、継続的に周知を行う

取組実績・今後の取組み予定

【目標1について】
2025年7月1日  ~ 社員に通知
2025年9月1日  ~ ジョブローテーションの体制づくりの検討。実施計画作成
2026年9月1日  ~ 年に1回、実施計画の進捗状況の把握、及び、継続的に周知を行う

【目標2】
2025年7月1日  ~ 社員に通知
2025年9月1日  ~ 【年間有給休暇取得管理表】を作成し、部門間での業務の応援体制の実施計画作成
2026年9月1日  ~ 年に1回、実施計画の進捗状況の把握、及び、継続的に周知を行う

【目標3】
2025年7月1日  ~ 社員に通知
2025年9月1日  ~ 富山県内の各企業で実践されている各種事例を情報収集し、且つ、外部講師の研修の機会を検討する
2026年9月1日  ~ 年に1回、進捗状況の把握、及び、継続的に周知を行う

わが社の自慢の取組み

働き方改革の取組み

休暇の取得促進

・半日休暇制度を設け、柔軟な取得を可能にしている。

健康経営の推進

・年1回の健康診断を実施。
・「要精密検査」などの指定が届いた際は、就業時間中の通院を許可している。

長時間労働の削減

・基本的に残業はを行わない。但し、繁忙期は、事前に時間、期間を明示しメリハリをつけている。

労働生産性向上のための見直し

・商品検査にかかる業務には、最新機器を導入し、生産性の向上に取り組んでいる。

柔軟な働き方の導入

・各人の家庭事情に対応し、出勤時間、退社時間の弾力的な運用を行っている。

出産・育児・介護に関する支援

・男性職員の育児休業取得を推進している。

若者・高齢者・障害者の活躍に向けた取組み

・元気な高齢者には、適材適所にて、キャリアを生かした働きを提供している。

イクボスの取組み

イクボス宣言

私は、従業員のワークライフバランスの確立を応援し、従業員が永く働き続けられる企業となれるよう努力いたします。
1.従業員が仕事と家庭生活を両立できるよう、職場環境の整備、業務のシステム化を強力に推進いたします。
2.従業員とその家族の身体と心の健康のために有給休暇の取得を妨げません。
3.職場内の意見交換やコミュニケーションを尊重し、作業現場の意見を取り入れた業務改革を推進いたします。

富美菊酒造株式会社 代表取締役 羽根 敬喜

イクボス 代表取締役
羽根 敬喜

イクボス宣言をした理由・背景

社員全員が、安心して働き続けるためにはワークライフバランスを大切にする企業風土が必要であると思っております。当社にとっても身近な問題となっております【子育て世代】への応援からスタートし、従業員全体への浸透を図っていきたいと思います。