社員がその能力を発揮して仕事と子育てが両立しやすい職場環境づくりを促進します

2020年10月01日 ～ 2025年09月30日

１． 計画期間　令和2年10月１日～令和7年9月30日までの５年間

２．内容
目標：令和7年９月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間１０日以上とする。
＜対策＞
令和２年１０月　取得状況を把握し、次年度の取組について検討
令和３年　４月　管理職を対象とした意識改革のための研修を実施
令和４年　３月　社員への聞き取り調査・問題点の検討
令和５年１０月　取得状況を把握し、次年度の取組について検討
令和６年１０月　取得状況を把握し、次年度の取組について検討

【取組み実績】
平成２６年１２月　取得状況を把握し、次年度の取組について検討
平成２７年　２月　管理職を対象とした意識改革のための研修を実施
平成２８年　１月　社員への聞き取り調査・問題点の検討
平成２９年１２月　取得状況を把握し、次年度の取組について検討
平成３０年１２月　取得状況を把握し、次年度の取組について検討

平成２６年１２月より行動計画に取り組み、平成２６年～平成３０年度の有給取得数の平均をベースとすると
平成２６年度取得数が１．１０倍　11.22回
平成２７年度取得数が１．０５倍　11.83回
平成２８年度取得数が１．４５倍　17.17回
平成２９年度取得数が０．７９倍　13.72回
平成３０年度取得数が０．８５倍　11.78回

と平成２８年をピークに横ばいとなっている。取得率50％を超えているが更に取得しやすい環境づくりの
効果が期待されます

【取り組み予定】
令和２年１０月　取得状況を把握し、次年度の取組について検討
令和３年　４月　管理職を対象とした意識改革のための研修を実施
令和４年　３月　社員への聞き取り調査・問題点の検討
令和５年１０月　取得状況を把握し、次年度の取組について検討
令和６年１０月　取得状況を把握し、次年度の取組について検討

年次有給休暇の取得率をあげるため、半日単位で取得できる有給休暇制度を導入