社員がその能力を発揮して仕事と子育てが両立しやすい職場環境づくりを促進します

2025年10月01日 ～ 2030年09月30日

１． 計画期間　令和7年10月１日～令和12年9月30日までの５年間

２．内容
目標：令和12年９月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間１０日以上とする。
＜対策＞
令和　７年１０月　取得状況を把握し、次年度の取組について検討
令和　８年　２月　管理職を対象とした意識改革のための研修を実施
令和　９年　１月　社員への聞き取り調査・問題点の検討
令和１０年１２月　取得状況を把握し、次年度の取組について検討
令和１１年１２月　取得状況を把握し、次年度の取組について検討

【取組み実績】
令和２年１０月　取得状況を把握し、次年度の取組について検討
令和３年　４月　管理職を対象とした意識改革のための研修を実施
令和４年　３月　社員への聞き取り調査・問題点の検討
令和５年１０月　取得状況を把握し、次年度の取組について検討
令和６年１０月　取得状況を把握し、次年度の取組について検討


令和２年１０月より行動計画に取り組み、令和２年～令和７年度の有給取得数の平均をベースとすると（前年対比）
令和２年度取得数が０．８３倍　11.88回
令和３年度取得数が１．２５倍　14.81回
令和４年度取得数が１．４０倍　20.69回
令和５年度取得数が０．９５倍　19.63回
令和６年度取得数が０．９２倍　18.00回

と令和４年をピークに横ばいとなっている。取得回数が前年平均13.14回の1.29倍の17回となり取得しやすい環境づくりが
進んでいることがわかります

【取り組み予定】
令和　７年１０月　取得状況を把握し、次年度の取組について検討
令和　８年　４月　管理職を対象とした意識改革のための研修を実施
令和　９年　３月　社員への聞き取り調査・問題点の検討
令和１０年１０月　取得状況を把握し、次年度の取組について検討
令和１１年１０月　取得状況を把握し、次年度の取組について検討

年次有給休暇の取得率をあげるため、半日単位で取得できる有給休暇制度を導入