2026年09月21日 ～ 2029年09月20日

目標1
育児目的休暇(子の看護等休暇・養育両立支援休暇)の年間延べ取得者数を10名以上とする。

＜課題＞
制度を設けても、周知不足や取得しづらい雰囲気により利用が進んでいない可能性がある。

＜実施時期・取組内容＞
・令和8年9月～　育児目的休暇制度の内容を改めて周知する。
・令和8年9月～　取得しやすい運用（取得理由を問わない等）を整備する。
・令和9月9月～　年間延べ取得者数を集計する。

目標2
時間単位で取得できる年次有給休暇制度を導入する。

＜課題＞
令和８年4月度から半日単位の年次有給休暇制度を導入したものの、通院・子どもの学校行事など短時間の用事のために1日分または半日分を消化せざるを得ない場面があり、時間単位で取得できる制度の導入を望む声がある。

＜実施時期・取組内容＞
・令和8年9月～　時間単位年休の上限（年5日以内）、1日相当時間数を検討する。
・令和9年9月～　勤怠管理方法を整備する。
・令和10年9月～　労使協定を締結し、就業規則を改定する（労働基準法39条4項）。

目標3
フルタイム労働者一人当たりの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数の平均を、月3.5時間未満に維持する。

＜課題＞
時間外労働は一定の水準で管理できているが、部署・繁忙期による偏りが見られる。

＜実施時期・取組内容＞
・令和8年9月～　毎月、部署別・個人別の労働時間を集計する。
・令和８年9月～　基準を超えた部署について原因分析を行う。
・令和９年9月～　分析結果を管理職会議で共有し、業務配分の見直しにつなげる。

目標4
男性労働者の育児休業等取得率を、80％以上とする。

＜課題＞
男性労働者の育児休業取得は一定程度進んでいるが、対象者への周知・理解が十分でない。

＜実施時期・取組内容＞
・令和8年9月～　配偶者の妊娠・出産の申出時における個別説明・取得意向確認の運用を徹底する。
・令和８年9月～　所属長への制度周知を行う。
・令和８年9月～　年度ごとに取得状況を集計する。

目標1
＜実施時期・取組内容＞
・令和8年9月～　育児目的休暇制度の内容を改めて周知する。
・令和8年9月～　取得しやすい運用（取得理由を問わない等）を整備する。
・令和9月9月～　年間延べ取得者数を集計する。

目標2
＜実施時期・取組内容＞
・令和8年9月～　時間単位年休の上限（年5日以内）、1日相当時間数を検討する。
・令和9年9月～　勤怠管理方法を整備する。
・令和10年9月～　労使協定を締結し、就業規則を改定する（労働基準法39条4項）。

目標3
＜実施時期・取組内容＞
・令和8年9月～　毎月、部署別・個人別の労働時間を集計する。
・令和８年9月～　基準を超えた部署について原因分析を行う。
・令和９年9月～　分析結果を管理職会議で共有し、業務配分の見直しにつなげる。

目標4
＜実施時期・取組内容＞
・令和8年9月～　配偶者の妊娠・出産の申出時における個別説明・取得意向確認の運用を徹底する。
・令和８年9月～　所属長への制度周知を行う。
・令和８年9月～　年度ごとに取得状況を集計する。

採用した労働者に占める女性労働者の割合

67％

労働者に占める女性労働者の割合

42.5％

男女の平均継続勤務年数の差異

男性11.6年、女性11.6年

有給休暇取得率

74.4％

当社は従業員が安心して働ける職場環境を整えることを目指しています。
子育て世代が仕事と家庭を両立できるように産休・育休の取得のしやすい環境づくりに
取組むことにより支援を充実させていきます。

2026年09月21日 ～ 2029年09月20日

目標1
育児目的休暇(子の看護等休暇・養育両立支援休暇)の年間延べ取得者数を10名以上とする。
＜課題＞
制度を設けても、周知不足や取得しづらい雰囲気により利用が進んでいない可能性がある。
＜実施時期・取組内容＞
・令和8年9月～　育児目的休暇制度の内容を改めて周知する。
・令和8年9月～　取得しやすい運用（取得理由を問わない等）を整備する。
・令和9月9月～　年間延べ取得者数を集計する。

目標2
時間単位で取得できる年次有給休暇制度を導入する。
＜課題＞
令和８年4月度から半日単位の年次有給休暇制度を導入したものの、通院・子どもの学校行事など短時間の用事のために1日分または半日分を消化せざるを得ない場面があり、時間単位で取得できる制度の導入を望む声がある。
＜実施時期・取組内容＞
・令和8年9月～　時間単位年休の上限（年5日以内）、1日相当時間数を検討する。
・令和9年9月～　勤怠管理方法を整備する。
・令和10年9月～　労使協定を締結し、就業規則を改定する（労働基準法39条4項）。

目標3
フルタイム労働者一人当たりの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数の平均を、月3.5時間未満に維持する。
＜課題＞
時間外労働は一定の水準で管理できているが、部署・繁忙期による偏りが見られる。
＜実施時期・取組内容＞
・令和8年9月～　毎月、部署別・個人別の労働時間を集計する。
・令和８年9月～　基準を超えた部署について原因分析を行う。
・令和９年9月～　分析結果を管理職会議で共有し、業務配分の見直しにつなげる。

目標4
男性労働者の育児休業等取得率を、80％以上とする。
＜課題＞
男性労働者の育児休業取得は一定程度進んでいるが、対象者への周知・理解が十分でない。
＜実施時期・取組内容＞
・令和8年9月～　配偶者の妊娠・出産の申出時における個別説明・取得意向確認の運用を徹底する。
・令和８年9月～　所属長への制度周知を行う。
・令和８年9月～　年度ごとに取得状況を集計する。

目標1
＜実施時期・取組内容＞
・令和8年9月～　育児目的休暇制度の内容を改めて周知する。
・令和8年9月～　取得しやすい運用（取得理由を問わない等）を整備する。
・令和9月9月～　年間延べ取得者数を集計する。

目標2
＜実施時期・取組内容＞
・令和8年9月～　時間単位年休の上限（年5日以内）、1日相当時間数を検討する。
・令和9年9月～　勤怠管理方法を整備する。
・令和10年9月～　労使協定を締結し、就業規則を改定する（労働基準法39条4項）。

目標3
＜実施時期・取組内容＞
・令和8年9月～　毎月、部署別・個人別の労働時間を集計する。
・令和８年9月～　基準を超えた部署について原因分析を行う。
・令和９年9月～　分析結果を管理職会議で共有し、業務配分の見直しにつなげる。

目標4
＜実施時期・取組内容＞
・令和8年9月～　配偶者の妊娠・出産の申出時における個別説明・取得意向確認の運用を徹底する。
・令和８年9月～　所属長への制度周知を行う。
・令和８年9月～　年度ごとに取得状況を集計する。

女性の育児休業取得率100％
男性の育児休業取得者増
省力化設備等を導入し、時間外勤務の削減を図る
仕事と家庭を両立できるように、年間休日数増
とやま健康企業認定を受け、健康経営に取組む