お客様はもちろん、従業員も含めた会社に関わるすべての人々が幸せになれるような会社にすることを目標をしています。そのために、まずは従業員の皆さんが安心して働けるよう、仕事も家庭も充実させられる働きやすい職場作りに取り組みます。また、子育て世代の従業員の皆さんが子育ての時間が十分確保できる多様で柔軟な働き方を選べる職場環境の整備にも取り組みます。しっかり働き、しっかり休みましょう。そしてぜひ、お父さんも子育てに参加しましょう。

2016年04月01日 ～ 2021年03月31日

行動計画

　当社では、「男女従業員の仕事と生活の調和を応援すること」を経営理念の一つとし、　全従業員が安心して仕事に取り組め、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組む。

１、計画期間
　平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間

２、計画内容

目標
　　①子どもを交通事故から守るため、全従業員が安全運転の意識を高めるための啓発を実施する。
　　平成２８年4月1日から、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定する。
　　ノー残業デーは、毎年継続していく。
　( 所定外労働を削減するため、「毎月８がつく日」をノー残業デーとする。)
　　②父親の子育て参加の必要性について、管理職・従業員に対し周知啓発する。
　 ③育児や出産で退職した者を再雇用する制度を導入する。
　 ④平成２８年４月までに、小学校就学前の子を持つ社員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。
　 ⑤平成２８年４月までに、小学校就学前の子を持つ社員が希望する場合に利用できる看護休暇を７日までとし導入する。

※目標達成のための対策
　28年3月　　経営者と総務課で協議を開始する。
　28年3月　　社員へのニーズをヒアリングにて把握する。
　28年3月 　日数など制度の詳細について検討する。
　28年4月～　制度を導入し、朝礼時に社員へ周知啓発する。
　28年4月～　社内報やポスターなどを活用した周知啓発を行う。

【今後の取組み】
平成31年4月：従業員の休暇取得率の調査・分析
平成31年4月：従業員のニーズを把握するためのアンケートヒアリングの実施
平成31年4月：アンケート及びヒアリング結果を踏まえた体制制度の検討
平成31年4月：子が生まれる際の父親の休暇制度の検討開始
今後は、早急に父親の休暇制度を導入し、周知・取得推進を進める。また、短時間勤務制度の利用期間延長について、従業員の要望を踏まえ検討を進めるとともに、規定済みの制度について、利用促進や制度の改善を検討する。

・お盆休みや年末年始にあわせて年休取得を推進する連続休暇制度
・毎月8がつく日はノー残業デー
・子の看護休暇は有給、半日単位での取得が可能