当院ではワークライフバランスを重要課題と位置付け、「職員一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる」ことを目指します。

2017年10月11日 ～ 2020年10月10日

１　計画期間　平成２９年１０月１１日～令和２年１０月１０日までの３年間

２　内容
目標１　計画期間内に、年次有給休暇取得率を平均３０％以上にする
＜対策＞
　○平成２９年１２月　年次有給休暇の取得状況を把握する
　○平成３０年　４月　各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
　○平成３０年１２月　主要会議にて取得率の現況報告を行い向上に努める

目標２　妊娠中や産休育休復帰後の女性職員のための相談窓口を設置する
＜対策＞
　○平成３１年　１月　相談窓口の設置について検討する
　○平成３１年　３月　相談員の研修を行う
　○平成３１年　４月　相談窓口の設置について職員へ周知する

目標３　毎年、両立支援制度の利用状況、両立支援のための取組の成果等を把握し、改善点がないか検討する
＜対策＞
　○各年１２月　制度の利用状況、取組の成果について現を把握する
　○各年　１月　問題点や改善点の有無について検討する

●男性職員を対象に「家庭でできる育児実態調査」や「仕事と家庭との両立支援について」等のアンケートや意識調査、ヒアリングを行い対応を検討した。
●院内保育所を開設し、病児保育を実施した。
●院内外向け広報誌「ふれあい」やホームページに両立支援について掲載し、外部へのＰＲとした。
●管理職が両立支援セミナーに参加し、院内において伝達研修を行った。
●職員向けの院内かわら版を作成し、両立支援制度についての普及活動を行った。
●育児休業取得者の子育てや職場復帰に関する相談窓口並びに担当者を院内に設置した。
●男性の育児参加についてアンケートや意識調査結果を検討し、フィードバックする。

今後は平成２５年４月に事業所内託児所を開設予定

●育児休業法による短時間勤務制度は未就学児まで
●ノー残業デイによる時間外業務短縮
日(指定日-1日、自由選択-1日)/月
●誕生日休暇による有給休暇の取得促進
●結婚や出産による退職者の再雇用制度
●配偶者の出産時における特別休暇 3日
●職場復帰プログラムの実施