社員の長期に渡る就業を安心して遂行できるようにな制度を整えてゆきたい。
子育て、介護への支援もその一環である。

2023年04月01日 ～ 2028年03月31日

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。


１．計画期間　　令和５年４月１日～令和１０年３月３１日までの５年間

２．内　　容　
　目標１．有給休暇取得の促進を強化する（有休消化５日の利用促進）
　〈対策〉月に一度の全体朝礼にて社員への伝達
　　　　　年末に社員の有給利用日数を確認し、本人及び部門長に伝達

　目標２．若年者に対してインターンシップなどの就職体験の機会を導入する
　 〈対策〉ホームページや求人広告での情報発信や各校の就職課へのアピール
　　　　　　　　　　
　目標３．育児・介護休業制度などの諸制度の周知
　〈対策〉必要に応じて周知方法を改善し、継続的な周知を図る

<両立支援の取組み実績>
年次有給休暇の取得を促進するための措置として、年間カレンダーの土曜休日を祝日に連動させて連休とするカレンダーを作成、全体朝礼にて半日有給の利用促進を通達し、更に有給休暇の届出を口頭での申請でなく、用紙提出として出しやすくした。それにより、有給休暇を取得する回数も増え、半日有給の利用も増加した。

<今後の取組み予定>
　目標１．有給休暇取得の促進を強化する（有休消化５日の利用促進）
　〈対策〉月に一度の全体朝礼にて社員への伝達
　　　　　年末に社員の有給利用日数を確認し、本人及び部門長に伝達

　目標２．若年者に対してインターンシップなどの就職体験の機会を導入する
　 〈対策〉ホームページや求人広告での情報発信や各校の就職課へのアピール
　　　　　　　　　　
　目標３．育児・介護休業制度などの諸制度の周知
　〈対策〉必要に応じて周知方法を改善し、継続的な周知を図る

1 出産祝い金を会社から20,000円、会社親睦会から第1子には20,000円、
第2子から10,000円を出している。
また、子ども手当として小学生以下一人につき8,000円を支給している。