社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにしていきます。

2026年04月01日 ～ 2035年03月31日

目標１：　社員一人当たりの月平均残業時間を２０時間以内とするとともに、有給休暇の取得率を１０％以上向上させる。
＜　対　策　＞
・令和8年4月～　社員の時間外作業を日々確認し、負担の大きい社員がいる場合には他の社員に業務分担をさせる。
・令和8年4月～　年次有給休暇の日数を社員に定期的に伝え、計画的に有給休暇を取得するよう促す。
・令和8年4月～　年次有給休暇の半日単位・時間単位取得を実施する。



目標２：　期間中に子育てや介護を両立しやすい労働環境を整備した上で、技術職に女性を1人以上採用する。また、社員のキャリアアップを応援する。
＜　対　策　＞
・令和8年4月～　休暇取得の制度や看護休暇にかかわる制度を策定し、社内に掲示するなどして周知する。
・令和8年4月～　社内で在宅勤務や短時間勤務など、場所や時間にとらわれない働き方の内容や対象について定期的に見直し・検討する。
・令和8年4月～　見直し・検討事項を試行実施し、課題を分析してより働きやすい環境整備につなげる。
・令和8年4月～　就職の面接の際に制度内容をアピールすることで、採用につなげる。
・令和8年4月～　仕事に活かせるよう、資格取得をテキスト代・受験費用も含めて会社がフォローする。

＜　取組み実績　＞
① 子どもの学校行事や授業参観、PTA活動などへ参加する際は、有給休暇を取得しやすい環境づくりを行い、希望者は参加できる体制としている。
② 子どもの急な発熱や通院など家庭の事情が生じた場合には、勤務時間の変更や休暇取得など柔軟に対応している。
③ 少人数事業所の特性を活かし、日頃から業務の情報共有を行うことで、急な休暇取得時にも他の社員が業務をフォローできる体制を整えている。

＜　今後の取組み予定　＞
① 子育て世代だけでなく、介護など家庭の事情を抱える社員も含め、柔軟な勤務体制の充実を図る。
② 年次有給休暇の取得率向上を目指し、社員一人当たり年間10日以上の取得を継続する。
③ 時間外労働の削減を継続し、月平均20時間以下を維持するとともに、働きやすい職場環境づくりを推進する。
④ ICTやデジタル機器を活用し、事務作業の効率化を進め、時間外労働の削減に努める。