すべての従業員がその能力を十分に発揮し、安心して働き続け、仕事と家庭の調和をとっていけるような雇用環境の整備を図るために、行動計画を策定します。

2026年04月01日 ～ 2031年03月31日

１．計画期間　令和８年４月１日から令和１３年３月31日までの５年間

２．内容
目標１：従業員の健康管理の意識向上を図り、健康診断受診率100％の定着と要精密検査対象者の再検査受診率向上を目指す。
＜対策＞
・令和８年４月～　　　健康診断受診率と要精密検査対象者を把握する。
・令和９年４月～　　　全従業員へ健康診断の受診について周知を行う。
・令和９年１０月～　　要精密検査対象者へ再受診を促す。

目標２：業務が落ち着いた時期に、年次有給休暇の取得が進んでいない従業員に積極的に取得を呼びかけることで取得促進を図る。
＜対策＞
・令和１０年４月～　　年次有給休暇の取得状況を把握する。
・令和１１年４月～　　年次有給休暇を取得しやすい職場環境の整備を行う。

目標３：介護休業、介護休暇、介護休業給付など制度の周知や情報提供を行う。
＜対策＞
・令和１１年４月～　　改正点を含む現行の諸制度について情報収集する。
・令和１２年４月～　　パンフレット等収集した情報を提供する。

三歳未満の育児が必要な社員には、ノー残業デーを実施しています。（年間３か月まで）
今後も行動計画に沿って積極的な両立支援のための取組みを進めていきます。