仕事と子育て～家庭を両立することができる働きやすい環境を作る事によって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにする

2024年11月01日 ～ 2027年10月31日

目標１：年次有給休暇の取得日数を１人あたり平均年間10日以上とする
〈対　策〉
●令和６年11月～年次有給休暇の取得状況について実態を把握する
●令和７年9月～社内検討委員会で取得方法等の検討開始
●令和８年4月～各部署において年次有給休暇の取得計画を策定、実施する
目標２：令和8年4月までに所定外労働を軽減するため、ノー残業デーを設定、実施する
〈対　策〉
●令和7年1月～所定外労働の現状を把握
●令和8年1月～社内検討委員会での実施方法の検討開始
●令和8年4月～ノー残業デーの実施　
　　　　　　　管理職への研修及び社内掲示板などによる社員への周知
目標３：令和８年5月までに、子の看護休暇制度を拡充する（子の対象年齢の拡大、育児・介護休業法の規定を上回る日数付与、いわゆる「中抜け」（就業時間の途中から時間単位の休暇を取得し、就業時間の途中に再び戻ること）で取得できる制度など）
〈対　策〉
●令和7年5月～社員へのアンケート調査、検討開始
●令和8年5月～制度の導入、社内掲示板などによる社員への周知

年次有給休暇の取得状況の実態について調査中