2025年04月01日 ～ 2028年03月31日

目標① 女性正社員比率：19.47%　女性管理職比率： 4.94％　

目標② ワークライフバランスの向上　

＜実績＞　2025年度
育休取得率　男性79.4%　女性100%
年次有給休暇取得実績　20.8日
女性管理職比率　3.75％

＜今後の取組内容＞
・女子学生の採用拡大に向けたイベントへの積極参加、インターンシップ、説明会の実施
・働きやすい職場のアピール（会社案内・ＨＰ・各種表彰の紹介）
・階層別教育、各種技術者教育などの教育プログラムの充実
・昇格運営や次期管理職層育成についての定期的なフォローアップ
・男女ともに副主事や管理職への昇格スピードを早めることによる、昇格機会の拡大
・職場リーダ候補を対象にしたチーム活動の実施
・年次有給休暇の最低取得日数：年間19日
・フレックスタイム制・在宅勤務制度の成熟を図る
・女性だけでなく男性も育児休業を取得しやすい職場環境整備

管理職に占める女性労働者の割合

3.75％

男女別の育児休業取得率

男性：79.4％、女性：100.0％

コマツNTCでは労働組合と協調し、年次有給休暇（以下「年休」）19日以上取得という具体的な数値目標を掲げ、各職場で活動計画を作成するなど、効率的な働き方の実現に向けた取り組みを進めています。
【2025年度実績】
　年間所定休日：128日
　年休(入社初年度より)：20日間付与
　年休取得実績：20.8日

・リフレッシュ休暇制度の導入
「年休の計画的連続取得により社員のリフレッシュを図る長期休暇制度」と「社員の永年の労苦に報いるため定める功労制度」として以下の休暇があります。
　　リフレッシュA休暇・・・毎年個人別に原則として連続5日間の年休取得が可能
　　リフレッシュB休暇・・・勤続年数が満15年、25年、35年にあたる年に新たに5日間年休が付与され5日間連続して取得が可能

・インターバル制度の導入
「前日の終業時間から翌日の始業時間までの間隔」をインターバル時間とし、最低10時間以上の休息時間を確保

・間接部門の休日出勤、深夜・早朝労働の事前許可制

生産性向上を図るため、QC活動を全社的に実施しています。
全日本選抜QCサークル大会最優秀賞(第16回事務・販売・サービス部門)の実績があります。

・フレックスタイム制度
　社員自らが5：00～22：00の範囲内で労働時間の選択が可能（コアタイム無し）
　仕事とプライベートのバランスがとりやすく、柔軟な働き方を実現し、効率的にメリハリのある勤務が可能
　※現業系社員は除く

・在宅勤務制度
　場所に固執しない働き方を行うことで、「事業の継続」「健康私生活の充実」「キャリアの継続」を実現することを目的とした制度
　在宅勤務を行なった場合、1日につき200円の在宅勤務手当を支給

・育児休業制度
　子どもの養育のために、子どもが保育園入園するまでの間、育児休業の取得が可能
　1歳2か月経過後の保育園に入園するまでの子どもを持つ社員が対象（最長3年間）

・短時間勤務
　小学校卒業までの子の育児のため、1日最大3時間の労働時間短縮が可能

・所定外/時間外労働の制限・深夜労働の制限
　小学校修了前までの子どもの育児が対象

・子の看護等休暇
　小学3年生修了前までの子どもの看護等のために休暇取得可能（子1人につき5日まで/年）

・介護休業制度
　家族の介護のために介護休業の取得が可能（最大で3年間）

・短時間勤務
　家族の介護のため、1日最大3時間の労働時間短縮が可能

・介護休暇
　家族の介護のため休暇取得可能　5日まで/年

・ライフサポート休暇
　社員が私傷病や妊娠・出産・育児、家族介護といった事情により欠勤する場合に必要な休暇を付与し、会社生活と家庭生活の調和を図る制度
　年休とは別に毎年5日間「ライフサポート休暇」という名称で休暇が付与される

製造業の会社でも女性が個性と能力を十分に発揮し活躍できる環境を整え活動を支援しています。
・職場リーダ候補を対象にしたチーム活動の実施
・階層別教育、各種技術者教育などの教育プログラムの充実
・昇格運営や次期管理職層育成についての定期的なフォローアップ
※2019年「女性が輝く元気企業とやま賞」を受賞（富山県）

多様な人材を活用することによる業務効率と社員の意識変革。誰もが働きやすい職場を実現しています。
・障がいを持つ社員で構成されたビジネスクリエーションセンタ(BCC)を設立

・不妊治療休職制度
　不妊治療を受ける社員は不妊治療休職の取得が可能
　不妊治療に必要な期間について1年を上限として任意に期間を設定

・配偶者転勤帯同休職制度
　配偶者の転勤への帯同により勤務地に通勤できない遠隔地へ転居する社員は休職制度を利用可能
　配偶者転勤帯同休職終了後、引き続き会社に勤務する意思のある社員
　3年を上限として、任意に期間を設定

働き方改革の一環として、社員の健康維持向上をより周知・徹底させ具体的な取組みを確実に実行するために、イクボス宣言をしております。