休暇の取得促進の為、以下を取組み実施します。
①全社一斉の計画年休日の実施
②ホームホリデー制度の実施（四半期毎に 1日、年休の計画取得を義務付ける制度で、取得日数を事業所業績評価の評価項目としている）
③期初に有給休暇取得計画表を提出（ホームホリデープラス、メモリアル、子供のイベント、ランクアップ休暇等）取得を推進
④トップからの休暇の取得促進のメッセージ発信

健康経営の推進の為、以下を取組み実施します。
①定期健康診断の１００％受診
②２次検査対象社員の２次検査１００％受診
（２か月以内⇒H30～）
③健康診断から約半年後に体力測定会、専門スタッフによる運動・食事指導を行う（H30.10～）
④特定保健指導対象者社員の保健指導１００％実施
今後、社内自動販売機飲料等の見直しも検討しています。

長時間労働の削減の為、以下を実施します。
①原則２０時で事業所を閉鎖するロックアウト制度を実施（朝の開始も 7：30 以降）
②第２月曜日ノー残業デーを実施
③労働時間の見える化を実施
④ＰＣロックアウトシステムにより、残業の事前申請が無い場合はＰＣに警告表示後、強制シャットダウンを実施

■出産・育児
①子の出生一人につき 100 万円を支給（次世代育成一時金）
②育児休業からのスムーズな復職の為の上司とのコミュニケーション促進（育児休業者職場復帰サポートプログラム）
③育児・子育てとキャリア構築両立をサポート（育キャリサポート制度）
④子が 3 歳まで取得可能（産前産後・育児休業）
⑤未就学児の看護 5 日間/年間、家族の看護 5 日間/年、子が二人以上の場合 10 日間/年間（子・家族の看護休暇）
⑥未消化の有休を 100 日まで積立、育児・介護・本人の私疾病で利用可、1 時間単位で有休休暇取得可（積立有休・時間単位有休休暇）
■介護
①介護休業は取得期間の上限なし。介護休暇は一人につき 5 日間、2 人以上は 10 日間（介護休暇・休業）
②介護のための短時間勤務（介護短時間勤務）
③要介護の親元への帰省旅費支援補助（親孝行支援制度）

女性一人ひとりが自分らしく働いてもらう為「増やす、続ける、活かす」というサイクル型の実践テーマを掲げ取組みます。
①技術部門への女性の積極採用、配属
②管理部門（総務人事・経理）の性別役割意識を払拭しプロフェッショナル人財を育成
③事務系職種女性社員の能力開発を目的として、女性リーダーによる業務改善活動を実施（2 回/年）
③については、子育てをしながら働く事務系職種の女性が中心となって家事シェアをテーマとした住宅を主体的に考え、女性視点としての主流の「女性が家事のしやすい家」から「家族が家事シェアできる家」へとコンセプトを転換させた「家事シェアハウス」を企画提案し全社展開とっなっています。そして、その他にも多くの業務改善が実施されています（長時間労働、職場環境等）

■「仕事」だけでなく「生活」をも充実させ、新しい発想の源泉を豊富に持つことで、一人一人の社員が能力を発揮し、成長し続ける。そのサポートをする事が必要だと感じ宣言しました。
■背景：経営計画の目標達成に向けて人財の確保及び育成が必要であり、多様化する働き方に対応したワークライフバランスの推進が必要不可欠であると考えています。