このまま少子化が進展すれば、地域社会の活力低下など、社会経済に深刻な影響を及ぼすかもしれません。このような少子化の流れを少しでも食い止めるためにも、仕事と子育てが両立できる職場環境を整え、育児期にある従業員を支援することが事業主に課された責務であると考えております。

2016年10月01日 ～ 2018年09月30日

１．計画期間　平成２８年10月１日～平成３０年９月30日（２年間）

２．内容
目標１：第５期（平成26年10月1日～平成28年9月30日）の従業員１人あたり平均有休取得日数が９日であった事を踏まえ、計画期間内に、年次有給休暇の取得日数を従業員1人あたり平均年間10日以上とする。
＜対策＞
平成28年10月～　年次有給休暇の取得状況について実態を把握分析
平成28年11月～　年次有給休暇に関する従業員の意識調査
平成28年12月～　年次有給休暇の取得促進に関する管理職研修
平成29年01月～　従業員の取得希望時期を聴取し、年間の年次有給休暇取得計画表を作成する
平成30年01月～　有休取得状況の確認
平成30年09月～　最終チェック

目標２：子供の出生時における父親の休暇の取得の促進
＜対策＞
平成28年10月～　従業員の具体的なニーズを調査
平成28年11月～　制度内容について研修を実施し周知を図る
平成28年12月～　制度に関する理解を深めるため管理職研修実施
平成29年01月～　取得予定聞き取り
平成30年09月～　最終チェック

【取組実績】
・法律上は、3歳未満の子を養育する労働者が対象になっているところ、所定外労働免除の制度と短時間勤務制度の対象を小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に拡張
・子の出生時に父親が取得できる休暇制度あり
・出産祝金制度あり

【今後の取組み予定】
目標１について
　平成28年10月～　有給休暇の取得状況について実態を把握分析
　平成28年11月～　有給休暇に関する従業員の意識調査
　平成28年12月～　有給休暇の取得促進に関する管理職研修
　平成29年01月～　従業員の取得希望時期を聴取し、年間の有給休暇取得計画
　　　　　　　　　 表を作成する
　平成30年01月～　有給取得状況の確認
　平成30年09月～　最終チェック
目標２について
　平成28年10月～　従業員の具体的なニーズを調査
　平成28年11月～　制度内容について研修を実施し周知を図る
　平成28年12月～　制度に関する理解を深めるため管理職研修実施
　平成29年01月～　取得予定聞き取り
　平成30年09月～　最終チェック

・法律上は、3歳未満の子を養育する労働者が対象になっているところ、所定外労働免除の制度と短時間勤務制度の対象を小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に拡張
・子の出生時に父親が取得できる休暇制度あり
・出産祝金制度あり
・平成22年度男女共同参画推進認証事業所の認証取得