2025年03月21日 ～ 2027年03月20日

1.計画期間
　　　　令和７年3月21日　～　令和９年3月20日(2か年)

2.当社の課題【一般事業主行動計画を定める際に把握した状況の分析】
課題１：女性従業員の採用・就労継続は進んでいるが、管理職が少ない、またはいない
課題２：時間外労働が特定の人へ偏りがちである
課題３：男性従業員から出産予定報告があった上司が取得を促す際の休業制度の理解が十分ではない

3.目標１【女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供及び次世代育成支援対策】
将来の育成を目的とした教育訓練の受講対象者全体のうち、女性の割合を監督職候補者に
おいて45%へ、管理職候補者においては30%へ引き上げることを目指します。（現行40%・20%）
　取り組み内容と行動計画
　令和７月3月21日～令和８年3月20日
　　　　候補者の把握と自己申告内容の状況把握（上司ヒヤリングを含む）及び人事部受講推薦
　令和８年3月21日～令和９年3月20日
　　　　昇格要件の達成状況と上司推薦による確認

3.目標2【職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備及び次世代育成支援対策】
従業員の各月ごとの平均残業時間数（所定外労働時間）を通年でグループ全拠点で平均
１０時間未満を目指します。（現在拠点差がある。）
　取り組み内容と行動計画
　令和７月3月21日～令和８年3月20日
　　　　時間外指示系統を明確にし、月次途中での発生状況を情報共有し業務の分散化を推進
　令和８年3月21日～令和９年3月20日
　　　　ノー残業デーを設定などにより、時間外削減活動とする

3.目標3【職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備及び次世代育成支援対策】
男性の育児休業等の取得を９０％以上、男性の育児休業取得日数平均25日以上を
目指します。（前年度取得率100%・取得日数平均24日）
　取り組み内容と行動計画
　令和７月3月21日～令和８年3月20日
　　　　育児休業取得者の経験談を社内報で紹介するとともに当社の取得状況を公表する
　令和８年3月21日～令和９年3月20日
　　出産予定報告時に取得を未定とする社員に対し、2週間以内に制度説明をし、取得を促す

取り組み中
令和7年３月２１日～令和9年３月２０日

労働者に占める女性労働者の割合

27.5％

係長級にある者に占める女性労働者の割合

11.1％

男女の平均継続勤務年数の差異

正社員勤続年数　男性15.9年　女性13.4年

労働者の一月当たりの平均残業時間

【所定外時間】（正社員）　　4.3時間

有給休暇取得率

67.8%％

1. 育児や介護、自己啓発や地域活動などに積極的に取り組む社員を応援します。
2. 社員の時間外勤務の削減や年次有給休暇の取得を推進し、健康経営を目指します。
3. 社員が何でも相談しやすいよう、風通しのよい組織作りに努めます。
4. 社員が仕事と家庭を両立できるように全力でサポートします。

2025年03月21日 ～ 2027年03月20日

目標１【女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供及び次世代育成支援対策】
将来の育成を目的とした教育訓練の受講対象者全体のうち、女性の割合を監督職候補者に
おいて45%へ、管理職候補者においては30%へ引き上げることを目指します。（現行40%・20%）
取り組み内容と行動計画
令和７月3月21日～令和８年3月20日
　　　　候補者の把握と自己申告内容の状況把握（上司ヒヤリングを含む）及び人事部受講推薦
令和８年3月21日～令和９年3月20日
　　　　昇格要件の達成状況と上司推薦による確認

目標2【職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備及び次世代育成支援対策】
従業員の各月ごとの平均残業時間数（所定外労働時間）を通年でグループ全拠点で平均
１０時間未満を目指します。（現在拠点差がある。）
取り組み内容と行動計画
令和７月3月21日～令和８年3月20日
　　　　時間外指示系統を明確にし、月次途中での発生状況を情報共有し業務の分散化を推進
令和８年3月21日～令和９年3月20日
　　　　ノー残業デーを設定などにより、時間外削減活動とする

目標3【職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備及び次世代育成支援対策】
男性の育児休業等の取得を９０％以上、男性の育児休業取得日数平均25日以上を
目指します。（前年度取得率100%・取得日数平均24日）
取り組み内容と行動計画
令和７月3月21日～令和８年3月20日
　　　　育児休業取得者の経験談を社内報で紹介するとともに当社の取得状況を公表する
令和８年3月21日～令和９年3月20日
　　出産予定報告時に取得を未定とする社員に対し、2週間以内に制度説明をし、取得を促す

取り組み中
令和７年３月２１日～令和９年３月２０日

2024年度　男性育児休業取得100%達成（グループ実績）

特別休暇（配偶者出産時慶弔休暇）があります。
男性社員の取得率はほぼ100％です。
また女性社員においては、ほぼ100％が出産後１年育児休暇を
取得し、復帰しています。復帰後の継続就業率もほぼ100％です。

阪神グループ　健康経営の推進
２０２１年度　とやま健康企業宣言Step１「銀」認定
　　　　　　　　【阪神化成工業、ファーマパック、阪神ホールディングス】
２０２２年度　とやま健康企業宣言Step２「金」認定
　　　　　　　　【阪神化成工業、ファーマパック、阪神ホールディングス】
　　　　　　　経済産業省「2023　健康経営優良法人」（中小企業部門）認定
　　　　　　　　【阪神化成工業】
２０２３年度　経済産業省「2024　健康経営優良法人」（中小企業部門）認定
　　　　　　　　【阪神化成工業、ファーマパック】
２０２４年度　経済産業省「2025　健康経営優良法人」（中小企業部門）認定
　　　　　　　　【阪神化成工業、ファーマパック】
　　　　　　　とやま健康企業宣言Step１「銀」認定
　　　　　　　　【阪神容器】

≪健康経営の柱≫
◎経営方針や品質目標での健康経営の取り組み宣言
◎阪神グループ安全衛生活動
◎SDGs活動　　【3　すべての人に福祉と健康を】
　　　 　　 　　【8　働きがいも経済成長も　　】

≪具体的活動の例≫
◎法令以上の健康診断内容の充実
◎法令以上のストレスチェック制度
◎朝のラジオ体操活動
◎感染症対策の強化体制
◎休業・休暇制度の充実と運用
◎時間外労働削減活動
◎健康診断再検査対象者への再検査勧奨
◎従業員向け医療保険制度
◎ハラスメント、メンタルヘルス研修開催
◎たばこに関する意識調査実施
◎健診・重症化予防への取り組み
◎健康管理・安全衛生活動への取り組み
◎就労と治療の両立支援への取り組み

私たち阪神グループは、企業活動を通じて広く社会に貢献することを使命としてきました。

阪神グループ綱領には「私たち阪神グループ一同は、社会に役立つ人たらんとの志を立て、
日々人に親切であり、職場を同じくする者、力を合わせて、英知と勇気と情熱をもって、
地域で一番の会社を作り上げよう。」とあり、「従業員一人一人とともに」という思いと
「従業員への支援・応援」という思いが今回の宣言の背景にあります。