職員の仕事と家庭の両立を支援し、意欲と能力のある職員が本来持っている力を最大限発揮できる雇用環境の整備を行う。

2021年01月01日 ～ 2023年12月31日

目標①令和5(2023)年12月31日までの1年間の配偶者出産休暇取得率を80％以上にする。
〈対策〉
‣平成30(2018)年4月～（継続して実施中）職員に子供が生まれる前または子供が生まれた後　　に、配偶者出産休暇制度などの育児支援制度を案内する。
‣令和3(2021)年2月～ 配偶者出産休暇を出産日以後5日としていたところ、出産日前後10日（有給は5日、残り5日は無給）へ改訂し、育児への参加を促進する。
目標②令和5(2023)年12月31日までの1年間の有給休暇取得率を75％以上にする。
〈対策〉
‣平成30(2018)年4月～（継続して実施中）ライン系職員の有給休暇取得率が低いため、引き続きグループ長（パートナー）の人事評価指標に有給休暇取得率を含め、グループメンバーの有給休暇取得促進を促す。
‣令和3(2021)年1月～ 有給休暇取得を前提としたアサイン調整を行う。
‣平成30(2018)年4月～（継続して実施中）、有給休暇取得推進日をイントラネット等で周知する。
‣令和3(2021)年1月～Smart Audit業務プロセスのオートメーション化、アカウントポートフォリオ推進により、働き方改革を加速させ、ワークバランスを図る。

ワークライフバランスの推進活動 / 育児参画推進
‣令和3(2021)年2月～ 配偶者出産休暇（2月よりパパママ休暇に名称変更）を出産日以後5日としていたところ、出産日前後10日（有給は5日、残り5日は無給）へ改訂し、育児への参画を促進する。
‣令和3(2021)年2月～ 子の看護休暇は半日単位の取得としていたところ、時間単位の休暇の取得を認め、柔軟に看護が出来る環境を整備する。
‣令和3(2021)年2月～ 妊活のための休暇として、妊活休暇を制定する。年の内20日以内（無給）を妊活のための医療行為等で休暇を取得する事を認め、より子供の持ちやすい環境を整備する。