従業員の皆さんが働きながら安心して出産、子育てができる諸制度やしくみの導入定着を通じ、一人ひとりがさらに生き生きと輝く職場風土を醸成します。

2025年12月01日 ～ 2030年11月30日

目標１　計画期間内に、育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として、従業員の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知を図る。
＜ 対 策 ＞
・令和7年12月～　従業員の具体的ニーズの調査、母性健康管理についての情報収集
・令和7年12月～　従業員の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
・令和7年12月～　育児休業が取得し易いように業務体制を整備・検討
・令和7年12月～　育児休業中の従業員で希望する者を対象とする職場復帰のための説明会を随時開催
・令和7年12月～　休業取得者が発生した場合、必要に応じて代替従業員を整備

目標２　計画期間内に、育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を図る。
＜ 対 策 ＞
・令和7年12月～　育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度について、役職者に対し社会保険労務士による研修を実施
・令和7年12月～　産前産後休業、育児･介護休業（短時間勤務措置）などの諸制度の説明会又はミーティングを年に１回以上実施

農閑期等における「年次有給休暇の連続取得」の奨励や、個々人の各種資格の取得への経済的支援など、従業員の多能力化の促進等を行っており、休業による長期職場離脱から復帰しやすくなる等の環境づくりに取り組みます。