当社が持続的に成長していくためには、多様な従業員一人ひとりが、等しく機会を得て能力を最大限に発揮できる組織づくりが重要になります。
子育てを行う社員を含め、偏りなく優秀な人財の活躍を推進するため、一般事業主行動計画を策定し、社員の「仕事と家庭の両立」実現のための多様な労働環境の整備を行っております。

2025年04月01日 ～ 2027年03月31日

[当社のめざす姿、ありたい姿]
・皆が「働きがい」のある風土
・仕事とライフイベントの両立を成長の機会と捉え、個人の状況・意向に沿ったキャリアパスを、上司との対話を通じて描くこと
・多様なキャリアのあり方を認め合い、実現していくこと

＜目標＞
(1)配偶者が出産した男性労働者に占める、男性の育児休暇取得者の割合が50％以上
(2)社員のキャリア形成支援を実施

＜対策＞
目標(1)に対する対策
・取得促進のための制度改定
・体験談、両立の工夫についての情報共有
・ピアボーナスの活用事例紹介

目標(2)に対する対策
・キャリア相談窓口の設置
・無意識の偏見に関する研修

＜実績＞
(1)配偶者が出産した男性労働者に占める、男性の育児休暇取得者の割合：68％(2024年度)、平均取得期間：50日

(2)働き方改革
　①所定外労働の削減のための措置
　・労使での長時間残業縮減委員会、定時退勤日の設定
　・毎月、前月実績を管理職に配布し、進捗のFU
　②年次有給休暇の取得の促進のための措置：2024年度実績…19.5日
　・毎月、前月までの実績を管理職に配布し、進捗のFU
　・低年休取得者への計画的な取得計画促進FU

(3)キャリア形成支援
　・キャリアトレーニングの開催
　・キャリア相談窓口の設置…常時開設、予約可能
　・無意識の偏見に関する研修…毎年継続実施
　・体験談、両立の工夫についての情報共有(社内報、イントラネットでの定期連載掲示)
　・多様なキャリアパスの見える化
　・役員によるメンター制
　・社内講演会の開催(キャリア自律、対話の技術、多様性とイノベーション、公正性について等)

＜今後の取組み予定＞
上記、「行動計画の内容」に記載

(1)育児休暇制度
…育児休暇は子が小学校１年修了時の３月３１日迄の通算３年間を限度に必要な期間取得が可能。

(2)育児・介護のための短時間勤務制度
　…子が小学校を卒業する迄、制度利用可能。
　「所定就業時間７時間４５分」を
　「所定就業時間７時間」、「同６時間３０分」、「同６時間」のいずれかに変更可能。
　特別な事情により会社が認めた場合は「所定就業時間５時間」、「同４時間」とすることがある。

(3)育児・介護のためのフレックスタイム制勤務制度

(4)ファミリーサポート休暇
　…全社員に年5日、有給100％にて付与。時間単位での取得が可能。
　※小学校卒業前の子1名につき、年5日を加算(上限日数なし)
　※本休暇は、シニア社員も家族看護のために利用可能。

(5)在宅勤務制度
　…育児事由、介護事由での利用可能
　　(※在宅勤務が認められる場合)