2024年04月01日 ～ 2027年03月31日

目標1：更なる企業成長に向け、ダイバーシティ推進にかかわる体制を整備することで、女性管理者比率50％を目指す。
目標2：男性従業員の育児休業取得率について計画期間2年間(2024/4/1～2026/3/31）の平均値を50％以上目標とする。
目標3：女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための取組を実施する。

目標1に対する実績：2026年度末時点で当拠点女性管理者比率41.3%（管理者46名に対して女性管理職19名）
目標2に対する実績：男性従業員の育児休業取得率62.5%（2024/4/1～2025/3/31）
目標3に対する実績：昨年度取得促進として有休取得推進分科会やアンコンシャスバイアス浸透させるために全従業員を対象としたe-ラーニングを実施。現在介護及び育産休ガイドブックを作成していて、環境整備中となります。

労働者に占める女性労働者の割合

77.2％

有給休暇取得率

84.9％

当社は、子育てをはじめとする様々なライフイベントを支え合い、誰もがキャリアの歩みを止めることなく、仕事と家庭の双方で輝ける環境づくりに注力しています。
企業内保育園の運営や独自の休暇制度、そして多様な家族形態に寄り添う手当を通じて、
『子どもを育てながら働きやすい職場』を目指し、組織全体で従業員の活躍を応援しています。

2024年04月01日 ～ 2027年03月31日

目標1：更なる企業成長に向け、ダイバーシティ推進にかかわる体制を整備することで、女性管理者比率50％を目指す。
＜取組内容＞
　令和6年4月～　女性管理職候補の把握と育成に関する定期的な見直しの継続。

目標2：男性従業員の育児休業取得率について計画期間2年間(2024/4/1～2026/3/31）の平均値を50％以上目標とする。
　　　　【前回の行動計画約2年間の(2022/4/1～2024/２/18）の平均値40％より10％増加目標】
＜取組内容＞
　令和6年4月～　男性社員の休取得率は 40%(2022 年 4 月 1 日～2024 年 2 月 18 日実績)であり一定浸透してきているが、さらに出産育児関連の休暇制度等について認知度を高め、利用促進を継続し50％へ前進させる。

目標3：女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための取組を実施する。
＜取組内容＞
　令和6年4月～　管理職へ積極的に挑戦しやすい環境を整えるために、所属部署にて管理職業務を段階的に行ない、管理職業務をイメージ・経験することができる制度(Director 制度)について活用を推進する為、引き続き周知を行い、内容の充実を検討する。

目標1に対する実績：2026年度末時点で当拠点女性管理者比率41.3%（管理者46名に対して女性管理職19名）
目標2に対する実績：男性従業員の育児休業取得率62.5%（2024/4/1～2025/3/31）
目標3に対する実績：管理職へ挑戦しやすい環境を整える前段階として、全従業員の意識改革と働きやすい職場環境の整備に注力しました。昨年度取得促進として有休取得推進分科会やアンコンシャスバイアス浸透させるために全従業員を対象としたe-ラーニングを実施。現在介護及び育産休ガイドブックを作成していて、環境整備中となります。

① 企業内保育園「オランジェリー富山保育園」の併設
職場に隣接する保育園があることで、何かあってもすぐに駆けつけられる安心感を大切にしています。 また、育児に伴う負担を少しでも軽減できるよう、下記の福利厚生を用意しています。
・保育料補助：保育料の3割を会社が負担
・未満児サポート： オムツ・おしりふきなどのサブスク利用料を全額無料化
・以上児サポート：給食費を全額無料化

② 育児短時間勤務制度
当社では入社時点から時短勤務が利用可能です。
【期間】
年長まで：最大2時間の短縮が可能
小学1年～3年生まで：最大1時間の短縮が可能

③ プレママ・プレパパを応援する「独自の有給休暇」
母子手帳の提出により、通常の有給休暇とは別に以下の特別有給休暇を付与します。
プレママ・プレパパサポート休暇：対象者全員に5日間付与
プレママ通院休暇：妊婦健診等のためにさらに5日間付与（計10日間）

時間単位有給休暇制度の活用：
1時間単位で有給休暇を取得できる制度を導入し、学校行事や通院など、個別の事情に合わせた柔軟な働き方を推奨しています。1日単位の休暇を消費することなく、数時間単位での調整を可能にすることで、従業員の利便性向上と、業務の安定稼働を両立させています。
計画的な休暇取得の推奨：
1時間単位の休暇制度や、有給休暇の連続取得を奨励する仕組みを構築しています。特定の人に業務が偏らないよう、チーム内での業務平準化を進め、組織として計画的にリフレッシュできる環境づくりを推進しています。

未病対策への重点化：従業員の約7割が30代までの若年層で構成されており、健康意識が希薄になりがちな世代であるからこそ、病気になる前のサポートとしての未病対策に注力しています。具体的には、禁煙の推進やBMI適正体重の維持に向けた啓発活動を行い、食生活の見直しや運動習慣の定着を組織として支援しています。
心身の健康サポートと費用補助：
全従業員を対象としたウォーキングイベントを開催し、運動機会を創出するとともに、メンタルヘルスケアにも注力しています。また、婦人科検診やインフルエンザ予防接種の費用補助を行い、早期発見・早期予防を組織として支える体制を構築しています。

新生活サポート制度の運用：育児や介護などのライフイベントに関する独自の休暇制度が、従業員の将来への安心感を醸成し、長く働き続けたいという高くエンゲージメントを引き出しています。
プレママ・プレパパへの早期支援：妊娠期の女性だけでなく、配偶者が妊娠している男性従業員に対しても「プレママ・プレパパサポート休暇」を付与しています。制度の周知と取得促進により、性別に関わらず家族のライフイベントを支え合える文化を醸成しています。
ひとり親家庭への配慮：「シングルマザー/シングルファザー サポート手当」など、個別の家庭事情に寄り添った経済的・心理的支援を行い、安心してキャリアを継続できる環境を整えています。

当社は多様な人材の確保と定着を重要視しています。事業を持続的に成長させていくためには、一部の従業員に負担が偏るのではなく、全員が心身ともに良好な状態で業務に取り組める環境が必要不可欠です。
育児や介護など、従業員が抱える状況は多岐にわたりますが、それらを特別なことと捉えるのではなく、誰にでも起こる日常の課題として、会社が標準装備でサポートする体制が必要であると考えています。