株式会社プレステージ・インターナショナル

業種 : サービス業(他に分類されないもの) 所在地 : 射水市 従業員数 : 5270人

株式会社プレステージ・インターナショナル

業種:サービス業(他に分類されないもの) 所在地:射水市黒河846-1

従業員数:5270人

詳しく見る

企業名

株式会社プレステージ・インターナショナル

業種

サービス業(他に分類されないもの)

所在地

射水市黒河846-1

従業員数

5270人

TEL

0766-57-3000

ホームページ

https://www.prestigein.com/

閉じる

2026月3月18日に参加しました。

行動計画の期間

2024年04月01日 ~ 2027年03月31日

行動計画の内容

目標1:更なる企業成長に向け、ダイバーシティ推進にかかわる体制を整備することで、女性管理者比率50%を目指す。
目標2:男性従業員の育児休業取得率について計画期間2年間(2024/4/1~2026/3/31)の平均値を50%以上目標とする。
目標3:女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための取組を実施する。

取組実績・今後の取組み予定

目標1に対する実績:2026年度末時点で当拠点女性管理者比率41.3%(管理者46名に対して女性管理職19名)
目標2に対する実績:男性従業員の育児休業取得率62.5%(2024/4/1~2025/3/31)
目標3に対する実績:昨年度取得促進として有休取得推進分科会やアンコンシャスバイアス浸透させるために全従業員を対象としたe-ラーニングを実施。現在介護及び育産休ガイドブックを作成していて、環境整備中となります。

情報公表

労働者に占める女性労働者の割合

77.2

有給休暇取得率

84.9

働き方改革の取組み

休暇の取得促進

時間単位有給休暇制度の活用:
1時間単位で有給休暇を取得できる制度を導入し、学校行事や通院など、個別の事情に合わせた柔軟な働き方を推奨しています。1日単位の休暇を消費することなく、数時間単位での調整を可能にすることで、従業員の利便性向上と、業務の安定稼働を両立させています。
計画的な休暇取得の推奨:
1時間単位の休暇制度や、有給休暇の連続取得を奨励する仕組みを構築しています。特定の人に業務が偏らないよう、チーム内での業務平準化を進め、組織として計画的にリフレッシュできる環境づくりを推進しています。

健康経営の推進

未病対策への重点化:従業員の約7割が30代までの若年層で構成されており、健康意識が希薄になりがちな世代であるからこそ、病気になる前のサポートとしての未病対策に注力しています。具体的には、禁煙の推進やBMI適正体重の維持に向けた啓発活動を行い、食生活の見直しや運動習慣の定着を組織として支援しています。
心身の健康サポートと費用補助:
全従業員を対象としたウォーキングイベントを開催し、運動機会を創出するとともに、メンタルヘルスケアにも注力しています。また、婦人科検診やインフルエンザ予防接種の費用補助を行い、早期発見・早期予防を組織として支える体制を構築しています。

出産・育児・介護に関する支援

新生活サポート制度の運用:育児や介護などのライフイベントに関する独自の休暇制度が、従業員の将来への安心感を醸成し、長く働き続けたいという高くエンゲージメントを引き出しています。
プレママ・プレパパへの早期支援:妊娠期の女性だけでなく、配偶者が妊娠している男性従業員に対しても「プレママ・プレパパサポート休暇」を付与しています。制度の周知と取得促進により、性別に関わらず家族のライフイベントを支え合える文化を醸成しています。
ひとり親家庭への配慮:「シングルマザー/シングルファザー サポート手当」など、個別の家庭事情に寄り添った経済的・心理的支援を行い、安心してキャリアを継続できる環境を整えています。

イクボスの取組み

イクボス宣言

「私たちは、多様なライフスタイルを尊重し、 効率的で持続可能な組織づくりを推進します」
私は、従業員がそれぞれのライフスタイルにおいて、仕事と私生活を適切に両立し、持続的にパフォーマンスを発揮できるようサポートする「イクボス」となることを宣言します。
1.相互理解の促進: チーム内でのコミュニケーションを円滑にし、お互いの事情を尊重しながらスムーズに業務を補完し合える環境を整えます。
2.エンゲージメントの向上: 働きやすさとやりがいの両立を目指し、従業員が自律的に動ける組織文化を醸成します。

株式会社プレステージ・インターナショナル 富山BPOタウン 拠点長 金沢幸昌

イクボス 富山BPOタウン 拠点長
金沢幸昌

イクボス宣言をした理由・背景

当社は多様な人材の確保と定着を重要視しています。事業を持続的に成長させていくためには、一部の従業員に負担が偏るのではなく、全員が心身ともに良好な状態で業務に取り組める環境が必要不可欠です。
育児や介護など、従業員が抱える状況は多岐にわたりますが、それらを特別なことと捉えるのではなく、誰にでも起こる日常の課題として、会社が標準装備でサポートする体制が必要であると考えています。