2021年04月01日 ～ 2026年03月31日

目標：従業員の各月の平均残業時間数を25 時間以内とする。
＜取組内容＞
●令和４年 ４月～ 時間外労働の原因の分析等を行う
●令和４年１０月～ 管理職を対象とした意識改革のための研修を 1 回実施
●令和５年 ４月～ 各部署における問題点の検討及び研修の実施
●令和５年１０月～ 対策案を検討し、各部署で実施

＜取組予定＞
●令和４年 ４月～ 時間外労働の原因の分析等を行う
●令和４年１０月～ 管理職を対象とした意識改革のための研修を 1 回実施
●令和５年 ４月～ 各部署における問題点の検討及び研修の実施
●令和５年１０月～ 対策案を検討し、各部署で実施

労働者に占める女性労働者の割合

86％

社員の有給休暇取得を促進し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備に取り組みます。

代表取締役社長
赤尾　慶太

2021年04月01日 ～ 2026年03月31日

目標１：令和７年４月までに、従業員全員の所定外労働時間を、１人当たり年間２００時間未満とする。
＜対策＞
●令和４年 ４月～ 所定外労働の原因の分析等を行う
●令和４年１０月～ 管理職を対象とした意識改革のための研修を 1 回実施
●令和５年 ４月～ 各部署における問題点の検討及び研修の実施

目標２：令和7 年４月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間５日以上とする。
＜対策＞
●令和４年 ４月～ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
●令和４年 ８月～ 社内検討委員会での検討開始
●令和４年１２月～ 計画的な取得に向けた管理職研修の実施
●令和５年 ４月～ 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始

＜取組み実績＞
●仕事と子育てを両立するための職場環境の整備に向けて、従業員へのアンケート・ヒアリングを実施
●時間外削減の取組みを実施

＜今後の取組み予定＞
目標１
●令和４年 ４月～ 所定外労働の原因の分析等を行う
●令和４年１０月～ 管理職を対象とした意識改革のための研修を 1 回実施
●令和５年 ４月～ 各部署における問題点の検討及び研修の実施

目標２
●令和４年 ４月～ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
●令和４年 ８月～ 社内検討委員会での検討開始
●令和４年１２月～ 計画的な取得に向けた管理職研修の実施
●令和５年 ４月～ 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始