2023年11月01日 ～ 2028年10月31日

女性技術者を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定する。
１．当社の課題
　（1）女性の応募者がそもそも少なく、女性の技術者がいない。
　（2）女性のほとんどが一般事務の採用・職務内容に止まっている。
２．目標と取組内容・実施時期
　目標1：女性労働者の採用または、一般事務からの職務転換により、技術者として活躍
　　　　する女性を１名とする。
　〈取組内容〉
・ 令和5年11月～　現場のヒアリング等により、女性を配属する上での課題に
　　　　　　　　　　ついて把握し、問題点及び解決策について検討する。また、
　　　　　　　　　　女性が働きやすいと思える職場環境を検討する。　　　
・ 令和6年11月～　配属可能な現場を決定し、女性が働きやすいと思える環境
　　　　　　　　　　の整備をする。　　　　　　　
・ 令和9年06月～　配属を実施。以降、毎月フォローアップ・ヒアリングに努
　　　　　　　　　　める。

女性が働きやすいと思える環境の整備に努める。

従業員及びその家族が幸せな生活を送れるように、会社と従業員が共に協力しあい、調和のとれた職場を目指しています。また、仕事と子育ての両立ができる職場環境作りに取り組みます。

2023年11月01日 ～ 2028年10月31日

1.計画期間
　令和5年11月1 日 ～ 令和10 年10 月31 日

2.内容
　目標1：子を持つ労働者が学校行事に参加するための短時間休業制度を導入する。
　〈対策〉
　　・令和5年11月～　社員のニーズの把握と検討を開始する。
　　・令和5年12月～　問題点を検討する。
　　・令和6年01月～　制度の導入。社内ミーティングにて、社員への短時間休業制度の
　　　　　　　　　　周知。
　目標２：所定労働を削減するため、ノー残業デーを設定・実施する。
　〈対策〉
　　・令和5年11月～　社員への状況調査及び取組対策を開始する。
　　・令和5年12月～　問題点を検討する。
　　・令和6年01月～　ノー残業デーを実施する。社内ミーティングにて、社員へ
　　　　　　　　　　ノー残業デーの周知。

取組実績
　女性活躍推進法は今のところ実績はありませんが、引き続き取り組みを継続していく。
　次世代法は短時間休業制度の利用は定着してきた。今後も周知や取得の推進を進める。