2023年07月01日 ～ 2026年09月20日

2.　目標と取組内容・実施時期
目標1
「子の看護休暇」について取得しやすい環境づくりを行い、対象社員の1回以上の取得を目標とする。

＜課題＞
子の看護休暇制度はあるものの、取得者が低い。

＜実施時期・取組内容＞
令和5年10月～子の看護休暇制度についてあらためて社員に通知する。
周知したうえで、社員のニーズ調査を行う。
令和6年 3月～ 調査結果に基づき、関係所属長による検討会を開催する。
令和7月 3月～ 検討会で決めた取込み事項の実行を開始する。

目標2
子を養育する社員に対し、制度を拡充する。

＜課題＞
3歳以上の子を養育する社員より、以降も短時間制度の適用を受けたい旨の希望があり、制度の見直しが必要となっている。

＜実施時期・取組内容＞
・令和5年10月～子を養育する社員を対象に同様の希望がないか確認を行う。
・令和6年 3月～ 調査結果に基づき、関係所属長による検討会を開始する。
・令和7年 3月～ 制度改正の施行を開始する。

目標1
＜実施時期・取組内容＞
令和5年10月～子の看護休暇制度についてあらためて社員に通知する。
周知したうえで、社員のニーズ調査を行う。
令和6年 3月～ 調査結果に基づき、関係所属長による検討会を開催する。
令和7年4月1日育児介護休業法の改正により、子の看護等休暇について規定も改定する。
令和7月６月～ 法改正に伴い、子の看護等休暇について役員会にて検討する。

目標2
＜実施時期・取組内容＞
・令和5年10月～子を養育する社員を対象に同様の希望がないか確認を行う。
・令和6年 3月～ 調査結果に基づき、関係所属長による検討会を開始する。
・令和7年 6月～ 令和7年10月1日育児介護休業法の改正にともない、短時間勤務制度について役員会にて検討する。

労働者に占める女性労働者の割合

57.6％